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令和8年4月から雇用保険料率が改定され、各業種の保険料率が引き下げられることとなりました。
（令和8年4月以降労働者負担・事業主負担ともに0.5/1000ずつ引下げ）

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【全　　　体】1/1000引下げ　一般13.5/1000　建設業16.5/1000　農業等 15.5/1000
【労働者負担】0.5/1000引下げ　一般5/1000　建設業6/1000　農業等 6/1000

※労災保険料率については令和7年度から変更はありません。

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3月には健康保険料率・介護保険料率の改定もありましたので、給与計算時にはご注意ください。

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雇用保険料は、失業給付や育児休業給付、介護休業給付といった従業員が受給する給付の財源となっているだけでなく、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、会社が受給できる助成金の財源にもなっています。
雇用保険料は半分以上を会社が負担しています。
各種制度や助成金も、上手に活用していきたいところです。