2/21に、「賃金の見直し方セミナー」を開催しました。

毎年2月に開催している賃金セミナー。
今回は、中小企業でも来年4月(派遣については今年の4月)から適用となる同一労働同一賃金、また、最近の求人難からくる採用賃金高騰への対応、そして、高齢者の賃金など、”イマドキのテーマ”について重点的にご説明させていただきました。

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ご参加いただいた皆様からいただいたご感想を紹介させていたきます。

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◆同一労働同一賃金、再雇用の現状を知ることができました。
◆会社と社員、両方を考慮した話で参考になりました。
◆シンプルでわかりやすかったです。ヒントをたくさんもらえました！
◆再雇用者が今後増えるため、対応の目安がたいへん参考になった。
◆同一労働同一賃金に対応するための進め方がよくわかりました。
◆大変わかりやすい説明で、気になっていること、今まで気づかなかったこと、それぞれ知ることができ、とても参考になりました！
◆中小企業に寄り添った具体的な説明でした。参考になりました。

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等々・・・。

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ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
次回は3/6（金）に同内容のセミナーを開催予定です。
こちらはご好評につき、満席となっております。
たくさんのお申込みをいただき、ありがとうございました！

以前こちらのブログでも話題にさせていただいた、「未払賃金の時効変更」。

いよいよ今年の4月から実施されます。

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この変更は、4月から民法が改正され、消滅時効が5年となるのに合わせた措置です。
本来、賃金の時効も5年となるところですが、当面は企業の記録保存の負担等を考慮し、5年ではなく3年で運用するこことなっています。

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具体的には、今年の4月以降に発生した賃金は、3年後の2023年まで請求できるように。
今後、未払い残業の訴えが増加しそうです。
また、「未払い残業代、請求しませんか？」こんなテレビCMが放送されるなんてこともあるかもしれません。

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賃金の支払い方や残業代の計算方法、固定残業代との兼ね合いなど、今後の対応についてお悩みの企業様、西遠労務協会までご相談ください。

西遠労務協会では、正社員の募集を行っておりましたが、2/5（水）をもちまして、募集を締め切らせていただきました。

ご興味を持っていただいた求職者のみなさま、ご応募いただきまいたみなさま、ほんとうにありがとうございました。

3月中旬から、新たに正社員が1名入社してくれる予定です。
また、こちらのホームページでもご紹介させていただきます！

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西遠労務協会では、独自ノウハウを使用して求職活動をおこなっており、その結果、たくさんの方からご応募をいただいております。
今回は、一ヵ月半弱の求人公開期間ではありましたが、約50名の方からご応募をいただきました。
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このノウハウを使用した求職活動については、昨年セミナーも数回開催させていただき、多数の企業様にご参加いただきました。

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ご都合でご参加いただけなかった企業様、ご興味を持っていただけましたら、西遠労務協会までお問い合わせください。

2020年4月から本格的にスタートする「同一労働同一賃金」。中小企業は2021年から？いえいえ、派遣社員については2020年4月からなのです。
派遣社員を受け入れているすべての企業（派遣先）に関係するこの法律改正により、4月までには派遣会社と協議し、同一労働同一賃金への対応を決めなければなりません。西遠労務協会では、派遣社員を受け入れている顧問先の皆様に、法改正のポイントと派遣社員受け入れにあたっての対応をわかりやすくご説明させていただきました。
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以下、ご参加の皆様からいただきました感想です。
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・法律改正までまだまだあると思っていたが、すぐそこに迫っているので早めに対応したい。
・派遣先も今後派遣元からあるであろう提案を見極めていかなくてはならない、そのために準備をしておかなくてはと思った。
・先日別の説明会を聞きに行ったのだが、今日の説明はとてもわかりやすかった。
・今までは派遣先からの提案を精査していなかった。今後は精査して話し合いをしなければと思った。
・派遣元と対応するにあたっての予備知識をもつことができてありがたかった。

◎自社賃金の現状と今後についてあらためて考えていただける、絶好の機会です◎

中小企業でも2021 年4 月から施行となる同一労働同一賃金。「通勤手当は正社員だけ」「休職制度も正社員だけ」「パートには賞与と退職金は無い」、思い当たるところがおありの企業様、多いのではないでしょうか。今のままにしておいてよいのか、修正しなければまずいのか。またもしも修正するにしても、「法律を守るために変えざるを得ない」では残念です。「企業の課題である採用・定着」につながる前向きな改定をしたいものです。
一方、最近の求人難からくる採用賃金の高騰に、どうしたものかと頭を悩ませていらっしゃる経営者様。また、今後社内で増えていく高齢者、その賃金設定について考えていかなければとお考えの経営者様。そんな企業様にも、すぐに参考にしていただけるノウハウ満載のセミナーですので、ぜひご参加ください。
（中小企業の実態に即した、非常に実務的なお話しをさせていただきます。）
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賃金の見直し方セミナー

■日時：2020年2月21日（金）・3月6日（金）　13：30～16：30（同内容です）

■会場：浜松労政会館（浜松商工会議所7階）

■定員：15名様（申込順）

■参加費：1名様につき16,500円（税込。顧問先様は無料）

■主催：西遠労務協会

詳しい内容と参加申込書はこちら（PDF。プリントアウトしてファックスしてください）

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主な内容

１．同一労働同一賃金への対応を考える

２．採用力アップのための賃金設定

３．高齢者の賃金

４．その他の「賃金緊急課題」

残業代請求、メンタル不全、パワハラ、能力不足、ＳＮＳ投稿…人員に余裕がない中、特定の社員との対応に悩まされ時間を取られている経営者様や総務担当者様をよくお見受けいたします。労務トラブルの原因として、ネットで簡単に（自分にとって都合の良い）情報を手に入れられることも大きいです。

労務トラブルへの対策がまだとられていない、ずっと前に作ったまま長年見直しをしていないなど「まずい状態」の就業規則では、イマドキの社員には対応できません。

また、就業規則は、その内容が法律にのっとっているだけでなく、実務といかに結び付けられているか、経営者の悩みを解決できる規定になっているかが重要なのです。今回のセミナーでは、就業規則見直しのポイントを、実際の困りごとの事例を対応の仕方も交えて解説いたします。
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“労務トラブル”から会社を守る就業規則セミナー

■日時：2020年2月25日（火）・3月11日（水）　13：30～15：30（同内容です）

■会場：浜松労政会館（浜松商工会議所7階）

■定員：20名様（申込順）

■参加費：1名様につき5,500円（税込。顧問先様は無料）

■主催：西遠労務協会

詳しい内容と参加申込書はこちら（PDF。プリントアウトしてファックスしてください）

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主な内容

1．労務トラブル（問題社員）対応策と就業規則の工夫

2．最近の法改正

3．本日のまとめと質疑応答

新年あけましておめでとうございます。
西遠労務協会は、本日より営業を開始いたしました。
皆様、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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仕事始めの今週、早速ですが、ハローワーク新システムの説明会を開催させていただきます。
昨年開催し、大好評をいただきましたこの説明会。
多数のお申し込みをいただき、第3回目、第4回目を追加開催させていただくこととなりました。

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詳細は以下の通りとなります。

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1/9　 13：30～　西遠労務協会にて【満員御礼】
1/10  13：30～　西遠労務協会にて

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1/10につきましては、まだお席に余裕があります。
お申込みいただけていない企業様、お待ちしております！

誠に勝手ながら、、12/28(土)午後 から 1/5(日)まで を、年末年始休業とさせていただきます。
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皆様にはご不便をおかけしますが、留守番電話にメッセージを残していただければ、折り返しのご連絡をさせていただきます。
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ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ご不明な点がございましたら、各担当者までお問い合わせください。
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それでは皆様、よいお年をお迎えください。

来年(令和2年)1月6日に控えた、ハローワークの求人システムの変更。

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どんなシステムになるのか、会社は何をしたらよいのか、応募につながる求人票とは、等々について、顧問先様向けの説明会を開催させていただきました。

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以下、ご参加いただいた皆様よりいただいた感想です。

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・新しいシステムについて何もわかっていなかった。何が変わるのかや、準備が必要な点について教えていただき大変参考になった。

・新システムがスタートすると今出している求人がどうなってしまうのかや、今後の求人票の出し方がどうなるか等不安な点が多数あったが、不安が解消された。

・今まで、単なる条件提示の求人票になってしまっていたことに気が付きました。システム変更をきっかけにあらためて求人票の内容について検討していきたいと思います。会社に帰って、早速求人票を見返してみます。

・先生のプレゼンテーションに引き込まれました。

・魅力ある求人票を作るために、もっと会社について知りたい、知らなければと感じた。

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などなど。ご質問も多数いただき、大変ありがたかったです！
皆様、積極的にご参加いただきありがとうございました！！

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同内容の説明会を、12/19（木）にも開催予定ですが、ご好評につきこちらは既に満席となっています。

そこで、来年（令和2年）1月9日（木）にも、説明会を開催させていただくことといたしました！

まだお申込みいただけていない顧問先様、ぜひご参加ください！！

雇用保険制度の見直しを巡り、厚生労働相の労働政策審議会は、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの「給付制限期間」を、試行的に現在の3ヵ月から2ヵ月に短縮する案を了承しました。
具体的には、2020年度中より、自己都合退職した人が失業手当を受給する際、5年間のうち2回までは給付制限期間を2ヵ月とする予定です。

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今回のこの改正、政府が多様な働き方を推進する中、転職しやすい環境を整えることが狙いのようです。
（この給付制限、元々は1ヵ月でしたが、安易な離職を防ぐため、1984年に3ヵ月に延長されていました。）
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「政府が多様な働き方を推進する中、転職しやすい環境を整えることが狙い」・・・らしいですが、

会社からしてみると、

　・自社の、良い社員：転職してほしくない

　・もしも自社にちょっと困った社員がいたら：転職という選択肢もアリ

　・他社の、良い社員：自社に転職してほしい

と、転職しやすい環境を歓迎すべきかどうかは微妙・・・。

結論としては、「自社の、良い社員が、転職を考えないようにすることが重要」ということになりますね。

↑　漠然とした言い方ですみません・・・。

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さて、今回の制限短縮で離職率や再就職までの期間にどのような影響があるのか。
それらは、2年をめどに検証される予定です。