誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間中も、FAXおよび e-mail によるお問い合わせは受け付けております。
また、お電話につきましては留守番電話にメッセージを残していただけましたら、
休業明けに順次折り返しご連絡いたします。

なお、弊所からのご返信・ご対応につきましては、
休業明けの 2025年1月5日（月）以降に順次進めさせていただきます。

期間中はご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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【年末年始休業期間】

2025年12月27日（土）～ 2026年1月4日（日）

ご不明な点がございましたら、各担当者までお気軽にお問い合わせください。

― 健診後の「医師意見聴取」と事後措置のポイント ―

毎年会社でおこなう定期健康診断。
結果の保存はできていても、「異常の所見があった方へのフォロー」まで十分にできているかという点については、会社によって差が出やすいところです。

ある労働基準監督署の資料によると、2024年の監督結果では、健診後の「医師等の意見聴取」をしていないケースが中小企業に多く見られた、とのこと。
実際に監督署調査に立ち会わせていただくと、この「医師等の意見聴取」の漏れを指摘されるケースは、実際に多く見受けられます。

■「意見聴取」の対象者は？
　健康診断の結果、「要精密検査」「要経過観察」などの判定を受けた社員が対象となります。

■ 「意見聴取」とは何をすること？
　医師から受ける「要精密検査」「要経過観察」などの判定とは別に、
　“就業上どのような配慮が必要か”について意見を聴くことを指します。
　　・通常勤務で問題ないか
　　・労働時間の短縮が必要か
　　・休業が適当か
　といった、働き方に関する判断を医師に確認します。

　健康診断で異常所見があった場合、原則として3か月以内に実施する必要があります。

■ 精密検査を受けさせているだけでは不十分？
　「精密検査を案内しているから大丈夫」と考えがちですが、それだけでは足りません。
　検査結果とは別に、就業上の措置について医師の意見を聴くことが必要とされているのです。

■ 意見聴取のあとは？
　医師の意見を参考に、必要に応じて勤務内容の調整や職場環境の見直しなど、事後措置を検討しま　す。
　就業場所の変更、深夜業の回数調整など、会社ごとに対応できる範囲から進めていきます。

■ 無理のない仕組みづくりを
　健康診断実施後の措置をおこなうことは、企業のリスク管理にもつながります。
　運用の流れを、一度見直しされることをお勧めします。

─ 迷いやすい時間区分を整理しました ─

労務管理をしていくうえで、「これは労働時間になるの？」と迷う場面は意外と多いものです。
特にご相談が多いのが、研修・教育訓練の時間や移動時間、着替えの時間など。

今回はこれらについてまとめさせてご紹介をさせていただきます。

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◆ そもそも「労働時間」とは？

労働時間は次のように説明されています。

・会社の指揮命令下にある時間

・明示的な指示だけでなく、黙示的な指示で動いている時間も含まれる

つまり、はっきり「やってください」と言われなくても、
実質的に“やらざるを得ない状態”であれば労働時間になる、というイメージです。

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◆ 研修・教育訓練は労働時間になる？

こちらが最も質問の多いテーマです。

○労働時間に該当しない例

・参加が自由で、参加しなくても不利益がない勉強会

・会社の許可を得て、本人が自主的に行う訓練

・業務と関係のない、任意参加の英会話講座 など

ポイントは、自由参加であることと、不参加でも困らないこと。

○労働時間に該当する例

・休日でも参加を指示され、レポート提出が必要な研修

・見学しないと担当業務に就けない場合の業務見学

実質的に「仕事の一部」と言えるかどうかがポイントになります。

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◆ 移動時間は？

直行直帰や出張の移動時間についても、よく話題になります。

○労働時間に該当しない例

・出張先までの移動中、特に業務指示もなく自由に過ごせる場合

・休日に前泊のため移動する場合の移動時間

移動中に仕事が発生していないことがポイントです。

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◆ 着替え・早出の時間は？

・制服が任意で、自宅から着てきてもよい場合の着替え時間

・混雑回避のために自主的に早く来ている時間

これらも、業務指示がなく自由に過ごしているのであれば、労働時間にはあたりません。

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◆ まとめ

労働時間の判断は、「形式」よりも、実際にどんな状況だったかが重要になります。

「うちの会社の研修や更衣時間はどう扱うべき？」
「規程を見直したいけれど、どこから手を付ければいい？」

そのような疑問がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

これまで、健康保険証は2025年12月1日で利用終了とされ、
以降はマイナ保険証や資格確認書に切り替わる予定でした。

ですが先日、厚生労働省から全国の医療機関・薬局へ、
「2026年3月末（令和8年3月31日）までは、オンラインで資格が確認できれば、従来の健康保険証でも受診してよい」
という事務連絡が出されました。

制度の切り替え時期に、受診時の混乱をできるだけ減らすための、いわば“つなぎの期間”として認められた措置のようです。

■ なぜ特例ができたの？

マイナ保険証への移行は進んでいるものの、
・医療機関ごとのシステム整備状況
・利用者の切り替えのタイミング
など、現場にはまだ差があります。

そのため、切り替え直後に「保険証が使えない」「資格確認ができない」といったトラブルを避けるため、数か月の余裕期間が設けられました。

■ しばらくは「3種類」が並行して使える状態に

• 従来の健康保険証（～2026年3月末まで特例で使用可）
• マイナ保険証
• 資格確認書

この3つがしばらく併存します。
利用者としては少し複雑に感じますが、制度が安定するまでの過渡期といえそうです。

引き続き、新しい情報が入り次第、ブログでもわかりやすくお伝えをさせていただきます。
ご不安な点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

効力発生日：令和7年12月21日
□ 鉄鋼・非鉄金属製造業
　→ 1,117円（1,057円から60円アップ）
□ はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、輸送用機械器具製造業
　→ 1,133円（1,073円から60円アップ）
…
◆ 地域別と産業別が両方適用される場合は？
最低賃金は「地域別」と「特定（産業別）」の2種類があります。
両方が適用される場合は、金額が高い方の最低賃金を下回らないように設定していただく必要があります。
…
◆ 助成金をご活用ください。
人件費負担を軽減し、働きやすい職場づくりを支援する制度として、
・業務改善助成金（生産性向上と賃金引上げを支援）
・キャリアアップ助成金（非正規社員の処遇改善を支援）
などが活用できます。
制度改定に伴う賃金アップは避けられませんが、
助成金を活用することで、企業負担を抑えつつ前向きな改善につなげていきたいところです。

急に寒くなってきましたが、皆さま体調を崩されていませんか？
今回は、2025年12月以降の健康保険証の取扱いについてお知らせさせていただきます。

…

今年12月2日から、従来の健康保険証は使用することができなくなります。
12月2日以降は、次のいずれかの方法で病院や薬局を利用することとなります。

　・マイナ保険証を利用（マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み）

　・資格確認書を利用（マイナ保険証を利用できない方向けに発行される、保険証の代わりとなるもの）

現在お手元にある健康保険証は、12月1日まで使用可能ですが、12月2日以降は利用することができません。
そのため、12月2日以降はご自身で破棄していただいて構いません。

なお、12月1日までに退職される場合は、従来どおり保険証の回収が必要となりますのでご注意ください。
また、12月2日以降の退職の場合も、「資格確認書」は返却が必要とされています。

…

本日ご案内をさせていただいた内容は協会けんぽの取扱いに基づくものです。
健康保険組合にご加入の方は、詳細につきまして、所属の組合または西遠労務協会担当者へご確認ください。

令和7年11月1日から、静岡県の地域別最低賃金が時間額1,097円に引き上げられます。
前年度から63円の大幅アップで、上昇率は約6％。
物価上昇や人手不足を背景に、全国的にも過去最大級の引上げとなりました。
………………
今回の改定により、パート・アルバイトだけでなく、月給制の社員についても注意が必要です。
月給を「月所定労働時間」で割った結果、時給換算で1,097円を下回る場合は、見直しが求められます。
………………
また、特定の産業にのみ適用される「産業別最低賃金（特定最低賃金）」を意識されている事業所様も、
現行の「産業別最低賃金（特定最低賃金）」を上回る形で地域別最低賃金が改定されますので、お忘れなくご対応ください。
………………
賃金アップを支援するための「業務改善助成金」「キャリアップ助成金」などの助成金もあります。
これらの助成金も、積極的に活用していきたいところです。
………………
今回の改定は、すべての企業にとって避けて通れないテーマです。
対応を一つずつ確実に進め、採用・定着に強い職場づくりへ――引き続き、伴走させていただきます。

8/7（木）に、改正育児介護休業法改正セミナーを開催しました。
以下、皆様からいただいた感想です。
……………
◆改正に伴い会社としてやるべきことを分かりやすく説明していただきました。
　必要な書式もいただけたので、しっかり対応していこうと思います。

◆1時間という短時間のセミナーだったので、日々の業務をおこないながらでも参加しやすかったです。
　法改正についてのセミナーに、今後も参加させていただきたいと思います。

◆10月までにやらなければならないことがたくさんあることがわかりました。
　前向きに順を追って進めていきたいとおもいます。
……………
今回は、今年の育児介護休業法の改正点のうち、
10月の改正点に重点を置いて解説をさせていただきました。
…………………
社員が育児・介護をしながら働きやすい環境を整え、実際に制度を利用した社員が出た場合に、会社が受給できる助成金も用意されています。
助成金の活用についてご興味をお持ちの事業所様、お気軽に西遠労務協会までお問合せください。

令和7年4月に続き、10月にも改正が予定されている育児・介護休業法。
10月の改正も、規程や制度の整備が必要な内容となっており、事前の準備が必要です。
本セミナーでは、4月の改正点を振り返りつつ、10月の改正内容と対応の実務ポイントをわかりやすく解説します。
ぜひご参加いただき、今後の対応にお役立てください。

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【セミナーの主な内容】
・令和７年４月の法改正ポイント（おさらい）　　　　　
・令和７年１０月の法改正ポイント　　　　
・会社が令和７年１０月１日までにやることは？
・就業規則と労使協定の変更が必要な個所と変更方法　　　　等
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【会場・開催日時】オンライン（Zoom）開催
　　　　　　　　　令和7年8月7日（木）　１３：３０～１４：３０
【受講料】一般企業様：５，５００円　顧問先様：無料

あらかじめZoomアプリが使用できる環境であることを確認しておいてください。
当日、トラブル（映らない、聞こえない他）が発生した場合、大変申し訳ございませんが西遠労務協会にての個別の対応はできかねます。

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詳しい内容と参加申込書はこちら（PDF）をプリントアウトしてファックスしてください。

昨年は最低賃金50円アップ!今年も最低賃金アップが見込まれます！!

賃金アップ+設備投資をした場合に使える助成金（業務改善助成金）をご紹介します。
経営者様、労務ご担当者様、ぜひご参加ください。

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【説明会の主な内容】
①業務改善助成金とは
②対象になる会社
③助成の対象となる「設備投資」とは
④助成される金額
⑤賃金引き上げの注意点
⑥支給申請の流れ
⑦その他の賃金アップ関連助成金のご紹介
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【会場・開催日時】オンライン（Zoom）開催
　　　　　　　　　令和7年7月29日（火）　１３：３０～１４：３０
【受講料】無料（顧問先様限定の説明会となります）　

あらかじめZoomアプリが使用できる環境であることを確認しておいてください。
当日、トラブル（映らない、聞こえない他）が発生した場合、大変申し訳ございませんが西遠労務協会にての個別の対応はできかねます。

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詳しい内容と参加申込書はこちら（PDF）をプリントアウトしてファックスしてください。