2026年度がスタートしました。
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この時期は、新入社員の入社や人事異動などにより、
総務・事務の担当者様から、
「初めて担当する業務が増えた」
「これまで自己流でやってきたが、正しい知識に不安がある」
といったお声も多くお聞きします。
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■ 事務研修のご案内
そこで今年も、毎回ご好評いただいている事務研修を開催いたします。
社会保険・労働保険の基礎について、
実務に役立つポイントを中心に、わかりやすく解説をさせていただきます。
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■ このような方におすすめです
・総務・事務の仕事に初めて就かれた方
・基礎からあらためて学びたい方
・業務内容の整理・見直しをしたい方
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■ 開催概要
【開催日】
　2026年5月15日（金）
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【開催方法】
　Zoom開催
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【受講料】
　顧問先様：無料
　※本セミナーは顧問先様限定とさせていただきます。
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皆様のご参加をお待ちしております！！

令和8年4月から雇用保険料率が改定され、各業種の保険料率が引き下げられることとなりました。
（令和8年4月以降労働者負担・事業主負担ともに0.5/1000ずつ引下げ）

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【全　　　体】1/1000引下げ　一般13.5/1000　建設業16.5/1000　農業等 15.5/1000
【労働者負担】0.5/1000引下げ　一般5/1000　建設業6/1000　農業等 6/1000

※労災保険料率については令和7年度から変更はありません。

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3月には健康保険料率・介護保険料率の改定もありましたので、給与計算時にはご注意ください。

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雇用保険料は、失業給付や育児休業給付、介護休業給付といった従業員が受給する給付の財源となっているだけでなく、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、会社が受給できる助成金の財源にもなっています。
雇用保険料は半分以上を会社が負担しています。
各種制度や助成金も、上手に活用していきたいところです。

2月・3月に「労務トラブルから会社を守る就業規則セミナー」を開催しました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
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今回のセミナーでは、
度重なる法改正への対応に加え、近年増加している複雑な労務トラブルにも対応できる就業規則の整備について、実際の事例を交えながらご説明させていただきました。
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就業規則は一度作成すると、そのまま長年見直されていないケースも少なくありません。
しかし、法改正や働き方・時代の変化に合わせて内容を見直していくことが、
会社を守るうえで非常に重要となります。
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以下、ご参加いただいた皆様からいただいたコメントの一部をご紹介いたします。
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◆一度就業規則を作ると「これで大丈夫」と思ってしまいますが、
　定期的な見直しが必要だということがよくわかりました。

◆多くの事例を取り上げて説明いただいたため、様々なリスクを想定しながら話を聞くことができ、
　とてもわかりやすかったです。

◆今回のセミナーを聞き、会社の就業規則を時代に合った形に整備する必要性をよく理解できました。

◆日頃の社員とのコミュニケーションの重要性について、あらためて考えさせられました。

◆とてもわかりやすく、勉強になりました。
　就業規則について、重要な部分から幹部向けの勉強会をおこなっていきます。
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皆様に熱心にご参加いただき、
活発な雰囲気の中でセミナーを開催させていただくことができました。
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今回のセミナーが、各社様における就業規則の見直しや労務管理の改善の
きっかけとなれば幸いです。

2月・3月に、「最新賃金データ活用セミナー」を開催しました。
多数のお申込みをいただき、追加開催を含めて計4回の開催となりました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
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今回のセミナーでは、
昨今の賃上げムードの中での中小企業の実態や、
これから企業がどのように賃金を考えていくべきかについて、
所長の山口より具体的なデータを交えながらご説明させていただきました。
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以下、ご参加いただいた皆様からいただいたコメントの一部をご紹介いたします。
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◆実際の中小企業の賃金額を具体的に示していただき、実態がよく理解できました。
　ここ数年のトレンドも知ることができ、大変参考になりました。

◆なかなか情報収集できない貴重なデータや実務的なお話を聞くことができました。

◆地域に根差した内容となっており、とても参考になりました。

◆今後の賃金の決め方や、定年後の嘱託社員の賃金の考え方にも触れていただき、
　大変勉強になりました。

◆昇給は非常に大きな課題であり、毎年参加しています。
　今回も知りたい情報を得ることができました。
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多くの皆様に熱心にご参加いただき、ありがとうございました。
今後も、企業経営や労務管理に役立つ情報をお届けできるよう、
セミナーや情報発信を続けてまいります。
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熱心にご参加いただいた皆様、ありがとうございました！

令和8年4月から、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。
児童手当の拡充や妊婦支援給付など、子育て施策を強化するための財源を、社会全体で支える仕組みです。
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■ 制度の概要
この支援金は、健康保険料とあわせて徴収されます。
令和8年度の支援金率は0.23％。
標準報酬月額や標準賞与額にこの率を掛けて計算され、原則として企業と従業員が折半で負担し、
・毎月の給与
・賞与（ボーナス）
のいずれからも徴収されることになります。
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■ よくあるご質問
・産休、育休中も負担が必要？
　⇒健康保険料等と同様に免除されます。
・海外赴任中はどうなる？
　⇒日本の健康保険に加入している場合は、控除の対象となります。
・二以上勤務者の取扱いは？
　⇒健康保険料の額と同様に、標準報酬月額及び標準賞与額に子ども・子育て支援金率を乗じた上で
　　按分率を乗じることで、子ども・子育て支援金の額を算出することになります
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■ 今、企業が考えておきたいこと
・給与設計への影響
・従業員への説明方法
・給与明細での表示方法
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制度開始は令和8年4月（5月支給給与から天引き）です。
従業員の皆様へのご説明に利用できるリーフレットなどが、
こども家庭庁のホームページで公開されています。
説明資料として活用できますので、ぜひ一度ご確認ください！

2026年4月から、働きながら年金を受け取る人に適用される「在職老齢年金制度」が見直されます。
まず押さえたいのが、この制度の中心となる「基準額」という考え方です。
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■基準額とは？
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在職老齢年金では、
会社から出る報酬額（＋賞与を12分割した額）と老齢厚生年金（基礎年金は含まない）の合計が、
国が定める「基準額」を超えるかどうかで年金が調整されます。
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たとえば基準額が51万円なら、
・賃金＋年金 ＝ 51万円以下 → 年金はそのまま
・賃金＋年金 ＝ 51万円を超える → 一部または全部が支給停止
というイメージです。
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つまり、基準額は「どこまでなら年金が減らないか」を判断する“ライン”です。
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■全額支給停止になる人もいます
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年金の支給停止額が、老齢厚生年金の月額を超える場合、
老齢厚生年金が全額支給停止になることもあります。
※停止されるのは老齢厚生年金だけで、老齢基礎年金は影響を受けません。
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■今回の改正で何が変わる？
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2026年4月から、この基準額が
51万円 → 65万円へ引き上げられます。
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基準額が高くなるということは、
「以前よりも年金が停止されにくくなる」
ということ。働く方にとって、年金の調整を気にせずに働きやすくなる制度改正です。
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高齢者も活躍する昨今、今後の働き方を考えるうえで、
ぜひ知っておきたい改正ポイントです。

先日ご案内いたしました
「中小企業のための最新賃金データ活用セミナー」（2月25日・3月3日開催）につきまして、

両日とも満員となりました。
早々にお申込みをいただきました皆様、誠にありがとうございます。
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参加をご検討くださっていた方からも多くお問い合わせをいただき、
このたび 同内容での追加開催（2月20日・金曜日） を決定いたしました。
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■ セミナー概要（追加開催 2/20 含む）
2023年以降の賃上げの潮流の中で、
「自社の賃金が他社と比べてどうなのか？」
「来年度の昇給はどの程度を考えるべきか？」
といったお悩みを持つ企業様が増えています。
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本セミナーでは、
・静岡県内の中小企業のリアル賃金データ
　（男女別・年代別・職種別・管理職別）
・上場企業と中小企業の年収比較
・昇給額・採用時賃金・定年後嘱託社員の賃金設定
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など、実務に直結する内容を具体的に解説します。
A3カラーの賃金グラフ資料はすべてお持ち帰りいただけます。
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■【追加開催】セミナー情報
○開催日
　2026年2月20日（金）13:30～16:00
　※2/25（水）・3/3（火）分と同内容です。

○会場
　西遠労務協会（浜松市中央区三方原町314-2）

○受講料
　1名16,500円（税込）
　※顧問先様は無料
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■ お申込み方法
以下の申込書をプリントアウトいただき、
必要事項をご記入のうえ FAX（053-436-1033） にお送りください。
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詳しい内容と参加申込書はこちら
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■ 最後に
おかげさまで多くの経営者様・総務人事ご担当者様にご関心を寄せていただき、
追加開催という形でご案内できることとなりました。
賃金設計は、採用・定着・人事制度すべてに影響する重要テーマです。
この機会に、ぜひ自社の賃金戦略を見直すヒントをお持ち帰りください。
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皆様のご参加を心よりお待ちしております！

自社の賃金、他社と比べてどうなのか？
静岡県・中小企業の最新賃金データから考える賃金戦略セミナー
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「自社の賃金は、他社と比べて低いのか、それとも普通なのか」
「ニュースで見る賃金データは大手企業ばかりで参考にならない」
「今年・来年の昇給をどう判断すべきか」
このようなお悩みをお持ちではありませんか。
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2023年を潮目に、中小企業においても賃上げの動きは大きく分かれています。
採用の成否や社員の定着を左右する要素として、地元・同規模企業との比較ができる賃金水準の把握は、これまで以上に重要になっています。
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本セミナーでは、最新のリアル賃金額調査をもとに、静岡県中小企業の賃金水準を男女別・年代別・管理職別に解説します。さらに今年は、静岡県の上場企業と中小企業の年収比較、建設業に特化した賃金グラフもご紹介。
年収・基本給・所定内賃金・賃金総額などのA3カラーグラフは、すべてお持ち帰りいただけます。
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また、
「令和7年、他社はどれくらい昇給したのか」
「令和8年の賃上げをどう考えるか」といった実務的なテーマに加え、採用時の賃金の決め方、昇給額の考え方、既存社員とのバランス、定年後嘱託社員の賃金設定まで、今後の賃金設計に欠かせない視点を整理します。
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賃金について本気で考えたい経営者様・企業様に、ぜひご参加いただきたいセミナーです。
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【開催日】
　2026年2月25日（水）／3月3日（火）13:30～16:00
【会場】 浜松労政会館（浜松商工会議所7階）
【受講料】 1名16,500円（税込・顧問先様無料）
【定員】 20名（申込順）
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詳しい内容と参加申込書はこちら

（こちらの用紙をプリントアウトしていただき、必要事項をご記入のうえ、ファックス（053-436-1033）までお送りください。）

皆様のご参加を、お待ちしております！

中小企業こそ備えたい
労務トラブルから会社を守る 就業規則セミナー

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「パワハラと言われそうで指導ができない」
「メンタル不調や能力不足の社員対応に悩んでいる」
「突然の残業代請求が不安」

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こうした労務の悩みを抱える中小企業の経営者様・総務担当者様は少なくありません。

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中小企業にとって、一度の労務トラブルが経営に与える影響は非常に大きく、特定の社員対応に時間や労力を奪われてしまうケースも多く見受けられます。近年は、社員の意識の変化や、ネット上の情報をもとにした主張がトラブルの火種となることも増えています。

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就業規則は、法律に適合しているだけでは不十分です。実務と結び付き、現場で「使える」内容になっているかが、会社を守るうえで重要になります。

本セミナーでは、パワハラ・メンタル不調・能力不足・残業代請求など、実際によくある事例をもとに、就業規則の見直しポイントと実務対応の考え方を解説します。
さらに、令和8年10月1日施行予定の「カスタマーハラスメント防止措置の義務化」への対応や、見送りとなったものの全企業に影響する労働基準法改正案についても分かりやすくお伝えします。

「何から手を付けるべきか」を整理したい経営者様・総務担当者様におすすめの内容です。

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【開催日】
　2026年2月17日（火）／3月6日（金）各13：30～15：30（同内容）

【会場】 浜松労政会館（浜松商工会議所7階）

【受講料】 1名5,500円（顧問先様無料）

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詳しい内容と参加申込書はこちら

（こちらの用紙をプリントアウトしていただき、必要事項をご記入のうえ、ファックス【053-436-1033】までお送りください。）

皆様のご参加を、お待ちしております！

新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

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近年、労働関係法令や社会保険制度は、少子高齢化や人手不足、働き方の多様化といった社会情勢を背景に、企業経営へ大きな影響を与える改正が続いています。
賃金制度や労働時間管理、育児・介護との両立支援などは、もはや「対応すべき法令」の枠を超え、
採用・定着や組織づくりに直結する経営課題となっています。
制度改正への対応が後手に回ることで、思わぬ労務トラブルやコスト増につながるケースも少なくありません。
だからこそ、制度の趣旨を踏まえつつ、自社の実情に合った形で運用していくことが重要です。
本年も、制度の動きを分かりやすく整理し、実務の中で「どう対応すればよいか」を丁寧にお伝えしてまいります。

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日々の労務管理において、安心してご相談いただける身近な存在でありたいと考えております。
本年も皆さまのお役に立てるよう、誠実に取り組んでまいります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。