「名ばかり管理職」の話題というと、表に出るのは大企業の場合が多いのですが、6月19日、中小企業における「名ばかり」の和解のニュースがありました。

　共同通信によると、兵庫県尼崎市のスポーツ用品会社「エイティズ」は、元技術課長に「名ばかり」で訴えられ、不払残業代など合計1400万を請求されました。そして大阪高裁で和解、残業代と遅延損害金合計にあたる解決金800万円を支払うこととなったということです。

　この会社は、資本金2,000万円、従業員はパートを含んで70名という規模。まさに中小企業です。

　このニュースは、飲食業でなくても、中小企業でも、名ばかり管理職の問題は起こること、またもしも中小企業であってもひとたび問題が起こったら、非常に影響（金銭的負担）が大きくなってしまうことを教えてくれます。

　ところで、日曜日の日経新聞に、ワタミの渡邉美希社長の言葉が有りました。

　「店長を管理職から外すことは考えていない」「店長の権限を拡大し、自分の店だという楽しさや責任をもっと持ってもらいたい」と。そしてサッスガーと思ったのが、「伸び悩んでいる店長には、能力を伸ばしていくような支援策を考えたい」という部分です。

　何事もそうですが、“もめる”のは納得できていないから。

　管理職に残業代を払うにせよ、逆に管理監督者扱いとするにせよ、「うちでは、こうだから、こう扱いたい」と、意図や対応をしっかり説明し、相手が納得できているかまで確かめること、そして不足している部分があれば、手助けしてあげる・・・・これって、かなり意識しないとできません、ほとんどできていないと思います。

　この「名ばかり」問題で、会社の資金繰りがどうにかなってしまわないように（中小企業でしたら、十分に考えられます）、また社員や管理職が会社に対する信頼や働く意欲をなくしてしまわないように、皆さんの会社でも、きちんとした取組が必要です。

・・・今日は、実は午後の予定がキャンセルになり、時間がとれて珍しく昼間にブログの更新ができました！！

　　この頃、「メンタルヘルス」「うつ病」関連の話題に接する機会が増えています。

　　まず、袋井商工会議所主催で「メンタルヘルス対策セミナー」をしたのが先週、19日

　　定員25名でしたが30名様にご出席いただきました。

　　お話をうかがってみると、参加してくださった企業様のうち、　２／３　程が、現在、又はこれまでに職場でメンタルヘルスの問題がある（あった）という企業様の様でした。

　　そして、同じ19日の夕刊には、「自殺者が10年連続3万人」「なかでも、昨年1年間の自殺者のうち、うつ病が原因と見られるケースが2割近く」との記事が。

　また、今日偶然目にしたのが、労務行政研究所の調査結果。「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」という記事でしたが、「メンタルヘルス不調のため1ヵ月以上欠勤・休職している社員の有無」という問に対し、従業員300人未満の79社のうち、24.1％の企業が「いる」と答えていました。

　そしてその記事の中で注目なのが、「過去にメンタルヘルス不調で休職した社員のうち、完全復帰した割合」という問に対する答え。やはり企業規模が小さいほど、復帰できている割合が低いという傾向がありました。

　企業規模が小さいと、どうしても復帰の際のリハビリ期間が短かったり、また人員に余裕が無くフォローしきれない、ということなのだと思われます。それに休職期間自体も、大手は長く設定されている場合が多いということも関係しているでしょう。

　一人ひとりに十分力を発揮してもらうことで初めて土俵に立てる中小企業の経営、会社のためにも、そしてそれ以前に働く人達のために、

　　　①管理職や社員へのメンタルヘルス教育

　　　②気軽に相談できる窓口（人）をつくっておく

　　　③メンタルヘルスや社内のコミュニケーションに関するアンケートをする

など、それぞれの企業に「予防」のための行動をぜひとっていただきたい、そう願っています。

・・・「ビジネスベガ」最新号に、「うつ病」がらみの記事を載せていただいています。

こちらもご覧ください。（松本の、「改正パート労働法」の記事の下です。改正パート労働法の記事と一緒に、ぜひ読んでくださいね）

　　　　　http://www.seienroumu-com.check-xbiz.jp/image/Vegakiji.pdf

　時々お呼びいただきますSBSラジオですが、あさって朝は7:20頃から7:30頃まで「とれたてラジオ：情報三枚おろし」に登場させていただきます。話のテーマは、「職場のいじめ」

　私のひとつの大きなテーマ、「上司と部下のやり取り」が主な部分なので、自分としては結構力が入ります。

　パーソナリティーの澤木さんからご質問を受けるのですが、あとで、「しまったー、アレ言っとけばよかった！」とか、「なんだかまとまりがない話だったなー」とか、それに、あ～、もうちょっといい声だったらなー　・・・・。

　それに何しろ生放送で、「スミマセン、もう一度録り直しを！」というわけにもいかず。

　今回はスタジオではなく、事務所で電話を通じてお話をするので、勝手が違い、どうなることやら。

　いつもながらちょっとドキドキですが・・・お時間合うようでしたら聞いてくださいね。

　追伸：　また、その日（19日）は、午後から袋井商工会議所で「メンタルヘルス対策セミナー」をおこないます。いじめとの関連もありますね。こちらもぜひ、どうぞ。

 　　　　　http://www.fukuroi-cci.or.jp/chirashi/men0001.PDF　　　　（袋井商工会議所HP）

　今日(昨日）は、浜松市内の製造業の会社に、企業見学をさせていただきにうかがいました。

　参加者は、同じく製造業の顧問先の社長さん他管理職の方おふたり、それから西遠労務のスタッフ2名、私を入れて総勢6名です。

　見学のポイントは、

　　　①5sの徹底

　　　②社内の安全パトロールと提案制度の有効活用

　　　③目標への取り組み

でした。

　社内を見学させていただき、社長さんからお話をうかがい、そして質問させていただき、あっと言う間の2時間半・・・中小企業では、社長の本気度と、社員を“傍観者”ではなく“当事者”にすることが大切、などなど、多くのことを考えさせられました。

　いろいろな会社の良いところを見せていただき、それを、必要としている他の企業にご紹介できる、とってもうれしいことです。 

　　お忙しい中、お時間をとってくださり、とっても熱く、かつ丁寧に説明してくださった　Ｉ　社長さん、そしてあたたかく迎えてくださった会社の皆さん、ありがとうございました。

　昨日は、ある会計事務所のご紹介で、社会保険に加入されていない会社に説明・アドバイスをしてまいりました。道に迷ってしまい時間に間に合わず大変ご迷惑をお掛けしながらも、笑顔で快く迎え入れていただいた社長様に救われ、とても新鮮な気持ちになりました。日常、笑顔と誠実さをもって対応するよう、あらためて心掛けたいと思います。

　さて、今日はasahi.comより最低賃金の記事を紹介します。

－最低賃金、高卒初任給水準に　政府原案に中長期目標（Ｈ20.6.11　asahi.comより）－

　政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金（最賃）の中長期的な引き上げ目標について、政府の原案が１０日明らかになった。将来的には、高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標にむけ、まずは１２年ごろまでに、小規模企業の女性で最も低い水準の初任給程度に引き上げるとしている。

　原案は、高卒初任給の水準を目指して政労使一体で取り組むことを明記する。０７年の最賃は全国平均で時給６８７円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が７４０円、全体の平均が９２７円。今後初任給が上がれば、目標水準も連動して上昇する。労使との調整を経て、２０日の会合で合意を目指す。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２４日、０８年度の引き上げについて議論を始める。円卓会議で中長期的な目標について合意すれば、今年度の引き上げ幅も、１０年ぶりに高い引き上げ幅（平均１４円）だった０７年度を上回る水準になる可能性が高まる。

　これまでの円卓会議では、労働側が高卒初任給の水準を主張し、使用者側が「目標設定は中小企業の経営を圧迫しかねない」と反発。政府の原案づくりも難航していた。しかし物価上昇が続く中、「生活者重視を掲げる福田政権として、底上げへの強い意思を示す必要がある」（関係者）と判断したとみられる。ただ、原油高などで経営が苦しい中小企業も多いとみられ、２０日の会合で合意できるか不透明な要素もある。(記事終了）

　昨年あたりワーキングプアや格差社会の問題の中で、『最低賃金』のことがセットで話し合われることも多かったです。しかしながら、改正された最低賃金法の施行日が来月（7/1）になっているのですが、あまり大きく取り上げられることはありません。どうしても認知度や企業の意識は低いのかな？とも思います。

　ただ、最低賃金に近い水準で働いている方がどれくらいいるかは分かりませんが、パートやアルバイトを抱える企業に影響を与えることは間違いありません。昨年10月、静岡県の最低賃金もいっきに15円引き上げられました。厳しい経営環境にある今、企業与える影響は非常に大きい問題でしょう、国はその行方をもっともっと早く大きく分かりやすく伝えてもらいたいものです。

　メンタルヘルス関係のセミナーは、今年2月、自社主催でおこないましたが、今回は袋井商工会議所主催で。

　今回も、精神保健福祉士の高橋先生と二人で講師をします。

　内容は、①高橋先生からのメンタルヘルスについてのご説明

　　　　　　　②私から高橋先生にご質問、お答えいただく形でのメンタルヘルスの実務の話

　　　　　　　③メンタルヘルス対策として会社がやっておくべき労務管理

3時間のセミナーですが、な、な、なんと、参加料は無料とのこと。さすが商工会議所です！

また、セミナー後には高橋先生（と私）が個別相談にも応じる、ということで、とっても充実した、ご満足いただける内容になりそうです。

皆様と袋井でお目にかかれるのを楽しみにしております。

詳細・お申込は、袋井商工会議所ホームページにて

　　　　http://www.fukuroi-cci.or.jp/chirashi/men0001.PDF

　今夜（あ、もう昨夜だ！）は、CDの録音をしました。

　実を言うと、同じテーマ　『　うつ病対策　』　のCDの録音は、3回目。1回めは、出来上がりを聞いてみたらなんだか本を朗読しているみたいで、とても恥ずかしい代物になってしまい、録音し直すことに。2回目は録音機器のちょっとした不調。そして3回目の今日は・・・。デモを聞いてみないとなんともいえませんが、今回こそは！と思っています。まあ、自分では、エッ、私の声ってこんな声！？と思っても、録音してくださる方にうかがってみると、やっぱりこんな声だそうで・・・自分自身が聞いている声は、他の人が聞いている声とちょっと違っているみたいで。

　それはそうと、録音時間は、皆様に聞いていただきやすいよう、30分程度にしました。私はよく移動の車の中でCDを聞きますが、皆様にもぜひちょっとした移動の途中に聞いていただきたい、そう思っています。

　1週間くらいで出来上がるようですので、出来上がりましたらまたご案内をさせていただきます。　　・・・でも、やっぱりちょっと心配。

　今日は浜松労政会館にて、「パート労働法改正対策セミナー」を開催しました。私（山口）と、松本、二人で分担して講師を務めさせていただきました。

　このテーマでのセミナーは、今年の2月に続いての開催です。

　セミナーでは、

　　　・パート労働法の概要

　　　・いいパートさん採用と定着のポイント

　　　・その他、最近の労働法改正情報

をお伝えしたほか、様々なチェックリスト、パート用雇用契約書の書式などもお持ち帰りいただきました。

　今回も参加者からいろいろなご質問をいただいたのですが、その中で、「パートさんとの雇用契約の結び方ですが、1年の契約更新が個人ごとにポツポツ出てきて、更新を忘れそうで心配です。」とのお声があがりました。

「入社の年の契約期間は3月末までにして、後は全員一律で4月から3月までにしたらいかがですか？」とご提案すると、「それはいいですね！」とお喜びいただき、私もうれしくなりました。

参加者からいただいたお言葉

■　当社に合った内容のご説明、貴重なアイデアもたくさんいただき、ぜひ今後の参考にさせていただこうと思っております。

■　今まで正社員とパート社員とを比較してみる機会はなかったように思いますので、改めて仕事内容等を見直す良い機会になりました。

■　より明確な説明ができるようにするための資料作りがこれからの課題・・・。

　　ありがとうございました。正社員とパート、一度それぞれの仕事を確認、必要な見直しをして、皆さんに気持ちよく仕事をしていただきたい、そう思っています。

 おはようございます。今日は午後から当協会主催で『パート労働法改正に上手に対応する方法』と題してセミナーを開催します。講師を勤めさせていただくのですが、何回やっても緊張するものですね・・・精一杯わかりやすく説明させていただきます。

 さて、asahi.comより記事を紹介します。

－トヨタ、「カイゼン」に残業代　業務と認定、来月から（Ｈ20.5.22asahi.com)－

　トヨタ自動車は２１日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月２時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、６月１日から実施する。

　長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。

　　トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むＱＣサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、６４年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。

　現在、トヨタはＱＣ活動を支援する名目で月２時間まで残業代を支給するが、２時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、ＱＣの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。

　　昨年１２月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性（当時３０）が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決は、ＱＣ活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。この男性は亡くなる直前の４カ月間で１６時間をＱＣ活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。

　自動車・電機など製造業を中心に国内で３万以上のＱＣサークルが活動しているとされる。業務なのか自主的な活動なのか線引きが不明確と指摘されていたが、トヨタは明確に業務と位置づける。

　トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」（幹部）見通し。ＱＣに対する全員参加の意識が薄れ、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ている。そのためトヨタは活動を簡素化し月２時間以内におさめるように従業員に促す方針だが、ＱＣサークルは国内だけで５千前後ある。実際に方針を現場に徹底させ、労働時間短縮につながるかどうか不透明な部分も多い。

　〈カイゼン〉　徹底的に無駄を省くトヨタ生産方式の核をなす考え方。作業時間を縮めたり、工具に改良を加えたり、工場の従業員を含めた全員参加で取り組む。日本の製造業の強さの源泉とされる。ＱＣサークル活動はカイゼンを支える手法で、欧米でも普及が進む。トヨタのＱＣは、国内の生産現場の全従業員約４万人を８人前後でグループ化し展開する。所定外労働時間で行うのが一般的。ＱＣは、品質管理を意味する英語（Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）の略。 （記事終了）

　ＱＣは、品質を維持・改善するために企業が常に取り組まなくてはならない業務の一つといえます。それを社員の自発的な活動という名目で行われていることが多いですが、結局のところ就業時間後に会社内で集まって会社の利益向上のために話し合い工夫を提案し実践する・・・業務と捉えられても仕方ないのかもしれません。

　やはり、これまでと同じで大丈夫というわけにもいきません・・・。顧問先も含めて広く情報提供し、単に「ＱＣサークル活動は業務ですから、時間外に行っていれば残業代を払わなくてはなりません。」とアドバイスするのではなく、「ＱＣサークル活動の位置づけ・ありかたを見直し、社員が日頃から業務上での気付きを生む意識改革と、その気付きから生まれる工夫を会社へ提案しやすく、どんな小さな工夫でも積極的に取り上げる仕組みづくりをしましょう。」といった、未来に向けたより良い改善に協力できればと思っています。

　今、多くの企業で取りいれられている目標管理。
　大切なことですが、従業員が「やらされ感」を持ってしまうことも多いように思います。
　今日は企業で管理職研修をさせていただきました。そしてその中で、目標管理について感じるところあったのです。

　この研修では、毎月管理職の皆さんお一人お一人に課題を設定していただき、次回その取り組み結果を発表していただく形をとっています。そして今日、その中でお一人の方が、

　　　「毎月自分の取り組んでいることを発表する場があることが、とてもうれしい。」

とおっしゃってくださったのです。
　私達は、もしも目標もなく仕事をしていたら、その成長スピードは限られてしまいます。ましてや達成感もなかなか持てないでしょう。また、何か目標を決めたとしても、一人でそれをやり遂げられない、実はとても弱い存在だと思います。

　一人ひとりが目標を持つこと、それを達成に近づけること、それは企業が企業のためにおこなわせるのではなく、従業員が自分自身のためにやる。そして実は「目標をたてさせ、結果を報告させること」が目標管理ではなく、目標を達成に近づけ、「やっていて良かった！」と思うことができるよう工夫すること、まさにそれこそが「目標管理」という仕組。

　そのために必要なのは、今回のように「発表する場」なのかもしれませんし、また、上司や仲間の声掛け、アドバイスかもしれません。また、社長のさりげない一言かも。

　
　あたり前といえばあたり前のことですが、その方のお話をうかがっていて、自分の中で目標管理が「ピカッ」と光った気がしました。

　講師をしながら逆に教えていただく、気づかせていただく・・・今日も皆さんにほんとうに感謝です。