昨日お目にかかったある企業の経営者の方から、いきなりこう言われました。

「山口さんの立場は、従業員の味方でしょう？」

「え？」と、ちょっとびっくりしました。

その会社の顧問社労士さんがいつも従業員の立場でものをおっしゃるのか、はたまた私に向かって試しにそうおっしゃってみただけなのか。

　自分を考えてみると、「経営者の味方」とか、「監督署の味方！？」とか、「従業員の味方」とか、そういう判断基準はありません。どうやったら会社が良くなるか、うまくやっていけるのか。こう言うとなんだか「きれいごと」のように聞こえるかもしれませんが、やっぱりそれが大切です。そしてそのためにはもちろん、経営者の方の意向もうかがって大切にし、また法律をないがしろにしては会社のためにならないし、もちろん働く人達の立場や気持ちも考え・・・そう、やはり「経営」「法律」「人の気持ち」です。

　「○○の味方」という判断基準では、結局お客様に対しての自分の役目が果たせない、そう感じます。「法律」「経営」「人の気持ち」、この3つのバランスをあくまで大切にして、それを経営者に納得していただけるようにご説明していきたい、それは会社の外にいるからこそ見える、言えること・・・「従業員の味方でしょ」と唐突に言われ、改めてそう思いました。

　厚生労働省の統計、というと、とっても信頼性がある感じがしませんか？

　今日は、「企業の私傷病休業」についての調査結果を目にしました。

　調査時期は今年の１月。

　私傷病の社員が増えていると見ている企業が規模計（いろいろな規模の企業の平均）で３割、増えているのは身体関係で１３．２％、メンタルヘルス関係で３６．０％。まあ、このあたりは納得、ですが、「エッ！？」と思ったのが「死傷病休業者への賃金の支払い」の部分。

　５０名以下の企業でも、３２．６％もの企業が傷病手当金以外の賃金を支給している、そしてその金額も月額２８．５万円だというのです。

　「え～ほんと？」

　確かに私傷病休業中も賃金を払う会社は有りますが、５０名以下規模でこの数字は私の実感とかなり違います。（数字が大きすぎる）

　でも、その調査の有効回答率を見て納得。回収率が１３．６％だったのです。おそらく、設問に答えやすい企業が答えている、との予想がつきます。

　いろいろなところで発表される統計、鵜呑みにするわけにはいきません。けれど、実際調査した結果ですから、「ほんとう」の数字です。

　ウソでもあり、ホントでもある。そこのところを承知した上で統計を見る、ということですね。　

　昨夜のニュース番組で初めて聞いた言葉、「婚活」

　　「就活」ならぬ「婚活」は、字から想像できるとおり、結婚するための活動のことだそうです。

　国勢調査を見ても、50歳時点の未婚率が男性約16％、女性7％強となっています。30年前には男性2％強、女性4％強だったという事で、男性の未婚率は今や6～7人に一人、すごく増えているんですね。

　「婚活」することも必要な時代なのでしょうか。

　結婚したくない人、縁があればという人、したいけれどできていない人、まあいろいろな方がいらっしゃると思うのですが、つい先日ある経営者の方がこんなことをおっしゃっていました。

　「告白する勇気が無いんだよ」

　その言葉をうかがったときは「そうなのかなー」と思った程度でした。けれど昨夜「婚活」という言葉を聞いて、急にその「勇気がないんだよ」という言葉が思い出されました。

　「勇気がない」というのは、

　　　・振られて傷つきたくないという気持ち

　　　　　　＝　傷つくことが恐い、慣れていない

　　　・そしてその前提となっているのが、自信の無さ

　　　　　　＝　収入や自分自身に自信が持てない

なのかなーと。

　私も、これまで少子化対策としての企業側の責任として、主に「生活していける賃金を払う」という部分に目を向けていましたが、「そうかー、働く人達にいろいろな意味で自信を持たせることも大切なことだなー。」と改めて気づきました。

　「婚活」という耳慣れぬ言葉から考えたことです。

　今日は、朝早くから京都に出かけ、先ほど帰宅しました。

　京都で、PHP研究所でコーチングを学んできた仲間達と、「チームコーチカンファレンス」という催しをおこなったのです。

　「チームコーチング」というと、どんなものかな？？とお思いになる方もいらっしゃると思うのですが、要は、　「単なる人の集まり」　を、　「目的をもったチームに変えていく」　ということです。　

　私の思うに、この　「目的をもったチームに変える」　ということ、今、企業でものすごーーーく必要とされていること！！ではないでしょうか。

　今回のイベント、一緒に学んだ仲間達と企画し、開催し、100名以上の皆様の参加をいただくことができました。その過程で、そして今日も講師から、仲間から、そして参加者の皆様から、とても多くのものを学ばせていただきました。今後ぜひ、皆様にそれをご提供していきたいと考えています。

　※　毎月メールマガジンを発行しています。今日の「チームコーチカンファレンス」のことも自分なりにまとめ、メルマガにして発行予定です。よろしければご登録ください。

　　　　　　http://www.seienroumu-com.check-xbiz.jp/mailmag.html

　「名ばかり管理職」の話題というと、表に出るのは大企業の場合が多いのですが、6月19日、中小企業における「名ばかり」の和解のニュースがありました。

　共同通信によると、兵庫県尼崎市のスポーツ用品会社「エイティズ」は、元技術課長に「名ばかり」で訴えられ、不払残業代など合計1400万を請求されました。そして大阪高裁で和解、残業代と遅延損害金合計にあたる解決金800万円を支払うこととなったということです。

　この会社は、資本金2,000万円、従業員はパートを含んで70名という規模。まさに中小企業です。

　このニュースは、飲食業でなくても、中小企業でも、名ばかり管理職の問題は起こること、またもしも中小企業であってもひとたび問題が起こったら、非常に影響（金銭的負担）が大きくなってしまうことを教えてくれます。

　ところで、日曜日の日経新聞に、ワタミの渡邉美希社長の言葉が有りました。

　「店長を管理職から外すことは考えていない」「店長の権限を拡大し、自分の店だという楽しさや責任をもっと持ってもらいたい」と。そしてサッスガーと思ったのが、「伸び悩んでいる店長には、能力を伸ばしていくような支援策を考えたい」という部分です。

　何事もそうですが、“もめる”のは納得できていないから。

　管理職に残業代を払うにせよ、逆に管理監督者扱いとするにせよ、「うちでは、こうだから、こう扱いたい」と、意図や対応をしっかり説明し、相手が納得できているかまで確かめること、そして不足している部分があれば、手助けしてあげる・・・・これって、かなり意識しないとできません、ほとんどできていないと思います。

　この「名ばかり」問題で、会社の資金繰りがどうにかなってしまわないように（中小企業でしたら、十分に考えられます）、また社員や管理職が会社に対する信頼や働く意欲をなくしてしまわないように、皆さんの会社でも、きちんとした取組が必要です。

・・・今日は、実は午後の予定がキャンセルになり、時間がとれて珍しく昼間にブログの更新ができました！！

　　この頃、「メンタルヘルス」「うつ病」関連の話題に接する機会が増えています。

　　まず、袋井商工会議所主催で「メンタルヘルス対策セミナー」をしたのが先週、19日

　　定員25名でしたが30名様にご出席いただきました。

　　お話をうかがってみると、参加してくださった企業様のうち、　２／３　程が、現在、又はこれまでに職場でメンタルヘルスの問題がある（あった）という企業様の様でした。

　　そして、同じ19日の夕刊には、「自殺者が10年連続3万人」「なかでも、昨年1年間の自殺者のうち、うつ病が原因と見られるケースが2割近く」との記事が。

　また、今日偶然目にしたのが、労務行政研究所の調査結果。「企業におけるメンタルヘルスの実態と対策」という記事でしたが、「メンタルヘルス不調のため1ヵ月以上欠勤・休職している社員の有無」という問に対し、従業員300人未満の79社のうち、24.1％の企業が「いる」と答えていました。

　そしてその記事の中で注目なのが、「過去にメンタルヘルス不調で休職した社員のうち、完全復帰した割合」という問に対する答え。やはり企業規模が小さいほど、復帰できている割合が低いという傾向がありました。

　企業規模が小さいと、どうしても復帰の際のリハビリ期間が短かったり、また人員に余裕が無くフォローしきれない、ということなのだと思われます。それに休職期間自体も、大手は長く設定されている場合が多いということも関係しているでしょう。

　一人ひとりに十分力を発揮してもらうことで初めて土俵に立てる中小企業の経営、会社のためにも、そしてそれ以前に働く人達のために、

　　　①管理職や社員へのメンタルヘルス教育

　　　②気軽に相談できる窓口（人）をつくっておく

　　　③メンタルヘルスや社内のコミュニケーションに関するアンケートをする

など、それぞれの企業に「予防」のための行動をぜひとっていただきたい、そう願っています。

・・・「ビジネスベガ」最新号に、「うつ病」がらみの記事を載せていただいています。

こちらもご覧ください。（松本の、「改正パート労働法」の記事の下です。改正パート労働法の記事と一緒に、ぜひ読んでくださいね）

　　　　　http://www.seienroumu-com.check-xbiz.jp/image/Vegakiji.pdf

　時々お呼びいただきますSBSラジオですが、あさって朝は7:20頃から7:30頃まで「とれたてラジオ：情報三枚おろし」に登場させていただきます。話のテーマは、「職場のいじめ」

　私のひとつの大きなテーマ、「上司と部下のやり取り」が主な部分なので、自分としては結構力が入ります。

　パーソナリティーの澤木さんからご質問を受けるのですが、あとで、「しまったー、アレ言っとけばよかった！」とか、「なんだかまとまりがない話だったなー」とか、それに、あ～、もうちょっといい声だったらなー　・・・・。

　それに何しろ生放送で、「スミマセン、もう一度録り直しを！」というわけにもいかず。

　今回はスタジオではなく、事務所で電話を通じてお話をするので、勝手が違い、どうなることやら。

　いつもながらちょっとドキドキですが・・・お時間合うようでしたら聞いてくださいね。

　追伸：　また、その日（19日）は、午後から袋井商工会議所で「メンタルヘルス対策セミナー」をおこないます。いじめとの関連もありますね。こちらもぜひ、どうぞ。

 　　　　　http://www.fukuroi-cci.or.jp/chirashi/men0001.PDF　　　　（袋井商工会議所HP）

　今日(昨日）は、浜松市内の製造業の会社に、企業見学をさせていただきにうかがいました。

　参加者は、同じく製造業の顧問先の社長さん他管理職の方おふたり、それから西遠労務のスタッフ2名、私を入れて総勢6名です。

　見学のポイントは、

　　　①5sの徹底

　　　②社内の安全パトロールと提案制度の有効活用

　　　③目標への取り組み

でした。

　社内を見学させていただき、社長さんからお話をうかがい、そして質問させていただき、あっと言う間の2時間半・・・中小企業では、社長の本気度と、社員を“傍観者”ではなく“当事者”にすることが大切、などなど、多くのことを考えさせられました。

　いろいろな会社の良いところを見せていただき、それを、必要としている他の企業にご紹介できる、とってもうれしいことです。 

　　お忙しい中、お時間をとってくださり、とっても熱く、かつ丁寧に説明してくださった　Ｉ　社長さん、そしてあたたかく迎えてくださった会社の皆さん、ありがとうございました。

　昨日は、ある会計事務所のご紹介で、社会保険に加入されていない会社に説明・アドバイスをしてまいりました。道に迷ってしまい時間に間に合わず大変ご迷惑をお掛けしながらも、笑顔で快く迎え入れていただいた社長様に救われ、とても新鮮な気持ちになりました。日常、笑顔と誠実さをもって対応するよう、あらためて心掛けたいと思います。

　さて、今日はasahi.comより最低賃金の記事を紹介します。

－最低賃金、高卒初任給水準に　政府原案に中長期目標（Ｈ20.6.11　asahi.comより）－

　政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金（最賃）の中長期的な引き上げ目標について、政府の原案が１０日明らかになった。将来的には、高卒初任給の平均水準を目標とする。この目標にむけ、まずは１２年ごろまでに、小規模企業の女性で最も低い水準の初任給程度に引き上げるとしている。

　原案は、高卒初任給の水準を目指して政労使一体で取り組むことを明記する。０７年の最賃は全国平均で時給６８７円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が７４０円、全体の平均が９２７円。今後初任給が上がれば、目標水準も連動して上昇する。労使との調整を経て、２０日の会合で合意を目指す。

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は２４日、０８年度の引き上げについて議論を始める。円卓会議で中長期的な目標について合意すれば、今年度の引き上げ幅も、１０年ぶりに高い引き上げ幅（平均１４円）だった０７年度を上回る水準になる可能性が高まる。

　これまでの円卓会議では、労働側が高卒初任給の水準を主張し、使用者側が「目標設定は中小企業の経営を圧迫しかねない」と反発。政府の原案づくりも難航していた。しかし物価上昇が続く中、「生活者重視を掲げる福田政権として、底上げへの強い意思を示す必要がある」（関係者）と判断したとみられる。ただ、原油高などで経営が苦しい中小企業も多いとみられ、２０日の会合で合意できるか不透明な要素もある。(記事終了）

　昨年あたりワーキングプアや格差社会の問題の中で、『最低賃金』のことがセットで話し合われることも多かったです。しかしながら、改正された最低賃金法の施行日が来月（7/1）になっているのですが、あまり大きく取り上げられることはありません。どうしても認知度や企業の意識は低いのかな？とも思います。

　ただ、最低賃金に近い水準で働いている方がどれくらいいるかは分かりませんが、パートやアルバイトを抱える企業に影響を与えることは間違いありません。昨年10月、静岡県の最低賃金もいっきに15円引き上げられました。厳しい経営環境にある今、企業与える影響は非常に大きい問題でしょう、国はその行方をもっともっと早く大きく分かりやすく伝えてもらいたいものです。

　メンタルヘルス関係のセミナーは、今年2月、自社主催でおこないましたが、今回は袋井商工会議所主催で。

　今回も、精神保健福祉士の高橋先生と二人で講師をします。

　内容は、①高橋先生からのメンタルヘルスについてのご説明

　　　　　　　②私から高橋先生にご質問、お答えいただく形でのメンタルヘルスの実務の話

　　　　　　　③メンタルヘルス対策として会社がやっておくべき労務管理

3時間のセミナーですが、な、な、なんと、参加料は無料とのこと。さすが商工会議所です！

また、セミナー後には高橋先生（と私）が個別相談にも応じる、ということで、とっても充実した、ご満足いただける内容になりそうです。

皆様と袋井でお目にかかれるのを楽しみにしております。

詳細・お申込は、袋井商工会議所ホームページにて

　　　　http://www.fukuroi-cci.or.jp/chirashi/men0001.PDF