おはようございます。今朝も冷え込み厳しいです。皆様も体調管理にはくれぐれもお気をつけ下さいませ。

　さて、大手自動車製造メーカー各社で生産調整に伴い従業員の休業計画が発表されています。この休業に対する賃金補償について、2割カットや5％カットなど各社で対応が異なっています。

　会社都合による休業は労基法で6割以上の補償を義務づけられていますが、このご時勢最低限である6割補償でも会社にとっては大きな負担です。

　当事務所で現在力を入れて取り組んでいる助成金に【中小企業緊急雇用安定助成金】というものがあるのですが、まさにこの休業に対する賃金補償をおこなった会社にその賃金補償の一部を助成するもので、とても注目されています。

　今日までに3件の計画申請のお手伝いをさせていただき、来週2件の申請を予定していますが、日を追うごとにお問い合わせが増えている状況です。申請窓口であるハローワークはこの助成金の説明や申請のため、終日順番待ちの列ができとても大変な状況となっています。

　制度を理解していただき、必要書類を準備するのは初めてのかたにとっては大変な作業です。ハローワークに説明を聞きに言っても結局理解できずに帰ってこられ当事務所にお問い合わせいただくケースも多々あり、時間を調整しながら事業所を直接ご訪問するか、当事務所にご来所いただく方法でご説明に回らせていただいています。

　このブログをご覧になり、興味をもたれた方も時間の許す限り早急に対応させていただきます。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　本日も午前と午後に一件ずつご説明にお伺いさせていただきます。初めてご訪問させていただくにあたり失礼のないよう誠実に対応させていただきます。

　明後日の朝7：00～8：00は、SBSラジオのスタジオにおじゃまし、「中小企業緊急雇用安定助成金」のご説明をさせていただきます。

　パーソナリティーは金曜日担当の鈴木通代さん。

　これまでに、メインパーソナリティーの澤木久雄さん、金曜日の前パーソナリティーである長谷川玲子さんとは何度もごいっしょさせていただいたのですが、鈴木通代さんとは初めてお目にかかります。

　人見知りの激しい私としましては、ドキドキ！（というのは冗談ですが・・・）

　本当のところ、お声を聞く限りではとても素敵な女性！きっと実物もそうなんだろうなーと、実はとっても楽しみです。

　さて、話題のほうは、ちょっとばかりカタイ？助成金、「中小企業緊急雇用開発助成金」について。

　今うちの事務所もお問い合わせや申請のお手伝いに追われていますが、社員の雇用安定のためにもっともっと広く皆様に知っていただきたい助成金です。

　ラジオでは、申し訳有りませんが時間の関係で詳しいご説明まではできませんので、興味を持っていただけましたらぜひ西遠労務の説明会にご参加ください。

　　　　2月6日（金）・12日（木）　　「公開！！浜松の賃金」セミナーに続けて助成金無料説明会

　　　　2月19日（木）　「問題社員に『ビシッ』と言える就業規則の作り方」セミナー」に続けて助成金無料説明会

　　　　☆セミナー＆無料助成金説明会　のお申込書は　コチラ

　　　　2月16日（月）袋井商工会議所主催セミナーにて助成金ご説明

　　　　2月25日（水）静岡県中小企業団体中央会主催セミナーにて助成金のご説明(静岡市）

　当日はいろいろなコーナーでコメントさせていただくのですが、メインの助成金の説明は7：20分頃からになると思います。

　生放送ですので、静岡に前泊となります。前日（明日）は他県へ出張で、多分と言うか絶対、最終の新幹線で静岡入り、となると思います。いつもとってもいいホテルをご用意いただけるので、本当はホテルでゆっくりしたいのですが・・・・ちょっと残念・・・。

　皆様、朝のお忙しい時間とは思いますが、身支度をしながら、運転しながら、仕事の準備をしながら、ぜひぜひ聞いてくださいね！

　皆様、あけましておめでとうございます。

　本年もよろしくお願いいたします。

　さて、今日はテレビ会議システムの話題。

　お客様のところで昨年テレビ会議システムを導入されました。

　営業所が遠方にあるため、これまで部長会議などのとき一箇所に集まるのが大変、それで社長さんが導入を決められたとの事。

　会社のみなさんの、「いいですよ～。」というお言葉はうかがっていたのですが、実際にこの会社のシステムを拝見したのは今日が初めて。

　テレビ会議というと、1度某公的機関で研修をしたとき、離れた場所にいる方たちに映像を送っていただいたことはあったのですが、そのときは単なる？写される側でした。ですから、今回のように「興味深く拝見した」ことは今まで無かったのです。

　感想を一言で言うと、

「予想以上に、イイ！」　　

　もちろん直接会って話す、に及ぶわけはありませんが、それでもなんのなんの、思った以上に臨場感もあり、コミュニケーションがとれます。

　この会社では評判は上々で、会議だけでなく、なんと離れた場所で働いている社員への面談にも、このシステムを使っていらっしゃいます。これまで2・3ヶ月に1度しか面談できなかったのが、これを使い始めて以来、1カ月に1回されているんです。これがあったら、「離れているから面談できない」なんて言い訳、できませんものね。

　試しに私も遠方にいらっしゃる方と面談するシチュエーションを体験させていただきましたが、なんだか実際にこれを使ってやってみたくなってしまいました。

 　実は、2月にこのシステムで新しい人事賃金制度の全社説明会をするのですが、なんだか今から、とっても・・・楽しみです。

　今回のセミナーでは、弊社が独自に集めた浜松の中小企業の実在者賃金をもとに、作成した貴重な賃金資料を公開いたします。

　ますます厳しさを増す経営環境の中、浜松中小企業の賃金水準を知るだけでなく、今を乗り切るため『賃金』について何ができ何をすべきかをご提案します。

　「公開!!浜松の賃金」セミナー

■日時：200９年２月６日（金）・２月１２日（木）１３：３０～１６：３０（同内容です）

■会場：浜松労政会館（浜松商工会議所7階）

■定員：30名様（先着順）

■参加費1名様につき15,750円（顧問先様は3,000円）　税込

■主催：西遠労務協会／ビジネスコーチ人事研究所

詳しい内容はこちら（PDF）

お申込書はこちら（プリントアウトしたファックスしてください）

主な内容：

　・「ズバリ！実在賃金　浜松版」からわかる賃金相場

　・全社一丸となって不況を乗り切るための具体的な賃金提案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

≪お得なお知らせ≫

　　お一人で2月19日（木）の「就業規則セミナー」と併せてご参加いただけますと、両セミナーとも参加料が3割引となります！！

　今回のセミナーでは、勤務モラルが低下する反面、強まるばかりの労働者の権利意識に対して、内容を充実することによって会社を守ることのできる「就業規則」の作成をご提案します。　

　こんな世相だからこそ、従業員との労務トラブルに余計な時間とお金を費やすわけにはいきません。予想されるリスク回避のために、就業規則をどう作り運用していくか考える良い機会となることでしょう。

　「就業規則セミナー」

■日時：200９年２月１９日（木）１３：３０～１６：３０

■会場：浜松労政会館（浜松商工会議所7階）

■定員：30名様（先着順）

■参加費1名様につき１０，５００円（顧問先様は3,000円）　税込

■主催：西遠労務協会／ビジネスコーチ人事研究所

詳しい内容はこちら（PDF）

お申込書はこちら（プリントアウトしたファックスしてください）

主な内容：

　・「『ビシッ！』と言える就業規則」にするには？

　・先手必勝！最初が肝心・・・誓約書、契約書でする予防策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

≪お得なお知らせ≫

　　お一人で2月6日（金）／2月12日（木）の「浜松の賃金セミナー」と併せてご参加いただけますと、両セミナーとも参加料が3割引となります！！

　こんばんは。

　製造業をはじめとした景気後退にある中、お客様から選ばれる為のある2代目社長の企業努力について、キラリと光るものを感じましたので紹介いたします。

　今回お話しする2代目社長に代わったのは一昨年のこと、失礼ながらこんなに従業員思いで経営に対して意識が高いとは思いませんでした。

　最近売上が伸びている・・・のナゼ？の問い掛けにも誠実な答えが返ってきます。

　それは確かに当たり前のことを当たり前にやっているようにだけに聞こえます。しかし、競合他社との差別化を図るため、お客様に選ばれるために、何をすれば認められ従業員も共感し同じ方向に前進できるか＝売上向上に結びつくか真剣に考えた結果であることに気づきました。

　競業他社との横並びからの脱却。

　過去の遺物（暗黙の業界のルールやしがらみなど）から抜け出す経営者としての決断は、競合他社の経営者から見れば先代の努力を無視した行為に映るかもしれません。しかし、小さい努力の積み重ねが実を結び、横並びから自然と抜け出たこの芽は未来に向かってぐんぐんと伸び続ける強さを感じました。

　どんな企業努力をしてきたかお話しすることはできませんが、顧問先にそんな経営者がいることを誇りに思います。

　昨夜は、お誘いをいただいて、浜松中小企業経営者の情報交換会に参加させていただきました。

　１５名ほどの皆さんの集まりで、ある企業が開発された先進技術のプレゼンの他、参加者からの近況報告、お食事をいただきながら、談笑ながら、の会でした。

　その中でとても印象的だったのは、なんといっても場が明るかったこと。

　この頃の話題、どうしても暗いもの、考え込んでしまうものが多いのですが、昨夜はなんだかとってもよく笑った気がします。

　中小企業の場合、企業の雰囲気は経営者で決まってしまいます。経営者が暗い顔をしていれば、どうしたって周りの社員も暗くなる、あたりまえのことですよね。

　逆に経営者が元気だと、周りの社員も元気になる。そりゃあそうでしょう。もともと人間って、相手に影響されやすいもの。相手にパワーがあれば、見ていて、話していてパワーにあたっているうちに自分のパワーも湧いてくる。そう、エンストした車に、元気な車をブースターでつなぐと、エンジンがかかるようになる、あれと同じかもしれません。

　それに、社員は誰だって、自分の社長の暗～い顔なんて見たくないもの。 

　浜松でおこなわれる会合では、ほとんどアルコールは口にしない　（なんせ、街中から家まで、代行代が3,000円以上かかってしまうので・・・）　私ですが、昨日はそんな楽しい雰囲気の中、珍しくビールを（ちょっとだけ）飲んで代行で帰ってきました。

　皆さん、もしも明るい話題が無くても、それでも「明るく元気」を意識してくださいね。

　おはようございます。いよいよ師走に突入し、なにかとあわただしくなってきました。こんなときこそ気持ちを落ち着けてイイ仕事ができるように注意しなければなりませんね。

　さっそくですが、今朝は政府の雇用対策についてmainichi.jpより記事を紹介いたします。

－追加雇用対策：雇用保険積立金から1兆円投入　自公方針（H20.12.4mainichi.jpより）－

　自民、公明両党は３日、追加の雇用対策として、３年間で１００万人の雇用を支えるため、雇用保険の積立金から約１兆円を投入する方針を固めた。これとは別に住宅、自動車、医療・介護など４分野を中心に８０万人規模の新規の雇用を創出する方向で調整している。雇用情勢の悪化に伴い、今後も企業の採用内定取り消しが続出する可能性があるため、悪質な内定取り消しをした企業は、社名公表に踏み切る。

　対策は、非正規雇用がもっぱら対象となる雇用のセーフティーネット強化と、雇用創出の２本柱。セーフティーネットでは、非正規労働者に雇用保険が適用できる条件を「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」などに短縮する。

　現在は、雇い止めされても離職前の２年間で雇用保険に１２カ月以上加入していないと失業手当が受けられない。これを「１年間で６カ月以上」などに短縮。派遣社員を正社員などに採用した企業には、１人当たり最大１００万円を支給する。

　雇用を維持する目的で従業員に休業や出向を命じた企業に賃金を助成する雇用調整助成金は、非正規雇用者や新卒者も対象とする。ふるさと雇用再生特別交付金も拡充する。

　内定取り消し対策では、社名公表のほか、内定を取り消された新卒者の採用企業に奨励金を出す制度を新設。寮に入居していた派遣社員らが失業した際の住宅確保策として、賃貸費用の一部を助成するほか、雇用促進住宅の活用も検討する。

　雇用創出策は、介護資格を短期間で取る訓練制度を大幅に拡充する。住宅ローン減税などの実施で着工数が増えることで２９万人、公共事業の拡充で１３万人の雇用増を見込む。（記事終了）

　大手メーカーのすそ野の広さから、その業績悪化の与える影響の大きさはすさまじいものだと感じています。派遣契約や請負契約の解除、休業と休業手当、工場の規模縮小や閉鎖などのご相談をいただき、法律的なことと対象となる方たちの気持ちを考えての対応方法をアドバイスしていますが、企業の現場での苦悩が解ります。

　追加雇用対策。社会全体が深刻な景況悪化の中で、各種助成金の需要は不透明ですが、派遣の正社員化に100万円や内定取り消しされた新卒者採用に奨励金など世情を反映したものは大歓迎。わかりやすく申請しやすいものであれば、企業も好感を持って利用できるので楽しみです。

　こんばんは皆様お疲れ様です。いよいよ雇用情勢が危うくなってきました。そんな 状況を浮き彫りにしたニュースが出ていましたので毎日新聞より記事を紹介します。

－＜非正規雇用＞雇い止め3万人超に　内定取り消しは331人（H20.11.28毎日新聞より）－

　厚生労働省は２８日、非正規雇用労働者の期間満了・途中での雇い止めが３万人を超えるとする初の調査結果をまとめた。また来春の新卒者の内定取り消しは３３１人、高卒者求人数は前年同期比の３．８％減で６年ぶりに減少した。金融危機による世界的不況の中、雇用を巡る厳しい情勢が浮かんだ。

　調査結果によると、派遣労働者や期間作業員など非正規雇用労働者の雇い止めを１０月～０９年３月に実施・実施予定の事業所は、全国で延べ４７７事業所、３万６７人に上った。うち派遣労働者が１万９７７５人と６５．８％を占め、次いで▽期間作業員など５７８７人▽請負労働者３１９１人▽パートなど１３１４人－－となった。

　契約期間中に雇い止めにされるケースは１万８５７３人（不明を含む）で６割超に及んだ。業種別では、製造業が２万８２４５人と大部分を占め、次いで卸小売業（７２５人）、運輸業（１５５人）などが多かった。都道府県別では、愛知県が４１０４人で最多。岐阜（１９８６人）▽栃木（１６８０人）▽長野（１６１６人）－－と続く。自動車など大規模製造工場がある地域が目立つ。調査は全事業者が対象ではなく、厚労省はさらに多くの雇い止めが行われているとみている。

　厚労省は２８日、期間満了での雇い止めは事業主に雇用維持の努力を求めること、中途解除では仕事の紹介など雇用安定の措置を取ることを事業者に指導するよう、都道府県労働局に通達を出した。

　舛添要一厚労相は２８日の会見で「労働者の雇用維持などに対応する緊急雇用対策本部を設ける。内定取り消しは違法なので、企業、大学などに周知徹底する。学生諸君は泣き寝入りするな」と述べた。

　一方、０９年３月卒業予定の新卒者の内定取り消しは２５日現在、８７事業所で３３１人に上った。内訳は大学生・短大などが３０２人、高校生が２９人。８７事業所のうち８事業所が倒産、１０事業所は民事再生法が適用された。

　調査は９３年から実施、過去最多は証券会社が破綻（はたん）するなどした９８年の１０７７人。これまではハローワークへの届け出件数をまとめたが、今回は大学への聞き取りも実施した。調査手法は違うが、今回は４番目の規模となった。厚労省は全国の学生職業センターなどに特別相談窓口を設けるとともに「合理的な理由のない内定取り消しは無効」とした指針を企業に周知する。

　来春高校卒業予定者の就職内定率（９月末現在）は、５１％（０８年同期比１．３ポイント増）で９８年以来の高い数字となった。男子が５７．７％（同２ポイント増）、女子４２．６％（同０．５ポイント増）。だが、求人数は前年同期比で３．８％減の２９万３０００人。６年ぶりの減少となり、好調が続いてきた就職状況に陰りが出ていることを裏付けた。（記事終了） 

　戦後最長の景気拡大と言われていたのは何だったのか？と思わせる急転直下の状況になってきました。

　雇用の現場では生き残りを掛けて法律も何もあったものではない状況です。当事務所でもいよいよ整理解雇や一時休業の相談が多くなっていますが、できる限り会社にとってリスクや負担が少なく、そして何よりトラブルにならないために、当事者の気持ちを考えながらアドバイスをしています。

　内定取り消し・・・就職先を失ってしまった学生の気持ちを思えば、簡単に『就職先は必ず見つかるはずだ！気持ちを取り直して頑張れ！！』とは言えないですが、やっぱり言いたい『ここで踏ん張った経験は必ず将来に活かされます！笑って話せる日が来ます！ファイト！ファイト！！ファイト～！！！』です。

　整理解雇の前に、従業員の一時休業を検討されている企業もあることでしょう。12月1日から300人未満の中小企業を対象として『雇用調整助成金』が 条件が緩和され支給額が増えることになりました。会社の事情で従業員を休ませたときには休業手当を払わなくてはなりませんが、労使で話し合い計画を立てた上での休業に対して助成金が支給されます。申請にはいろいろと準備は必要ですが、一考に値するもので、ハローワークでも問い合わせが増えているとのことです。

　おはようございます。昨夜からグッと冷え込みましたね。ようやく？ストーブを取り出し使い始めましたが、燃料代が高騰していた頃を思えば、ホッと気楽に使えますね。

　さて、今朝は労働基準法改正についてmainichi.jpより記事を紹介します。

－労基法改正案：残業割増率50％、衆院可決　10年4月施行へ（H20.11.19mainichi.jpより）－ 

　月に６０時間を超える部分の残業代割増率を５０％以上に引き上げる労働基準法改正案が１８日、衆院本会議で自民、民主、公明、国民新党などの賛成多数で可決された。今国会中に成立すれば１０年４月に施行される。

　現行の時間外労働の賃金割増率は一律２５％。政府は月８０時間を超える部分の残業に関し、割増率を５０％以上に引き上げる法案を国会に提出していたが、与党と民主党は「５０％以上」の適用基準を「月６０時間超」部分の残業に拡大することで合意していた。

　未婚の日本人男性と外国人女性の間の子供について、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案も１８日、衆院本会議で全会一致で可決された。(記事終了）

　いよいよ労基法改正案が可決されました。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）や過重労働による精神疾患・過労死等は大きな課題（問題）として取り上げられています。そこに間接的に結びつく残業時間の抑制と有休取得率向上は、国として最も優先して取り組むべきものの一つとして議論されてきました。

　中小企業には猶予期間が設けられますが、施行日までにいかに対応するか？会社の現況や従業員の生活などバランスの取れた解決策を見出す必要があります。

　今回可決された改正点を簡単にまとめると

　①60時間超の残業の割増率を25％から50％に引き上げる

　②60時間超の残業について、割増賃金の支払いに代えて有給休暇取得で代替可とする（労使協定必要）

　③5日以内に限って有給休暇を時間単位での取得可とする（労使協定必要）

　といった内容となっています。

　労働時間が少なくなれば、生活に費やせる時間の増加に結びつく・・・とても良いことだとおもいます。ただ、昨今の物価上昇など外部的な要因で生活費が上昇してしまい、残業代も生活費の一部として計算に織り込み済みである労働者も多くいます。残業代がもらえなくなると生活できなくなるから、残業代を稼げる仕事・会社に転職する・・・、退職者のしわ寄せで残った社員の残業時間が増えてしまう・・・ともなれば本末転倒な結果となってしまいます。

　やはり、会社と社員が安心できる落としどころを模索しなくてはなりませんね。