おはようございます。さっそくですが、今日は年金について静岡新聞から記事を紹介します。

－国民年金、1千万人減免申請せず　厚労省推計（H20.11.18静岡新聞より）－　

　自営業者や非正規労働者らが加入する国民年金で、約２０００万人の全加入者のうち、所得が一定基準以下のため保険料の減免や猶予の対象となる人が８割の約１５９０万人に上り、このうち約１０２０万人が減免などを申請していないことが１７日、厚生労働省の推計で分かった。
　減免などを受けるには申請が必要だが、実際の利用者は対象者の３割強、約５７０万人にとどまる。制度の存在を知らない人も相当数いるとみられるが、申請しないまま保険料を納めないと将来の無年金や低年金につながる恐れがある。厚労省は申請なしで保険料を軽減し、一部を公費で補助する仕組みを検討している。
　もともと国民年金は主な加入者として自営業者や農家を想定。所得把握が難しいことから、保険料は一律（現在は月額１万４４１０円）に設定された。だが、厚生年金が適用されない臨時雇用やパートの労働者の割合が増え、今や自営業者は全体の２割に満たない。本来は例外である減免などの対象者が大多数を占めるといういびつな状態になっている。
　所得に応じて自動的に保険料が軽減される健康保険などと違い、減免は滞納者にできるだけ保険料を支払ってもらうための措置という考え方のため、社会保険庁は積極的なＰＲもしていない。（記事終了）

　確かに保険料の免除や納付猶予制度はあまりに知られていない。また、年金制度自体が知られなさ過ぎています。

　新卒の新入社員に社会保険制度についての説明会を開いた折にも、『年金なんて年をとったらもらうものでしょ。そのときには自分がどうなっているのかも分からないし、年金ってもらえなくなるみたいだから払うだけ無駄じゃないですか？いざとなったら生活保護があるし・・・。』なんて意見を言う方もいました。

　払う年金に必要なお金は、そのとき現役でいる人から徴収した保険料でまかなうという、現在の年金の仕組みも理解されていません。例えば、親兄弟で身近に年金をもらっているひとがいれば、その年金のほんの一部ではあるが自分の払っている保険料が充てられている。もし年金がなければ、高齢で働けない親の生活費のすべてを、その子供が働いて得た収入から援助しなくてはならない。結婚はおろか家を持つことなんてとても実現できません。

　強制加入であるはずの年金は、あらゆる面で『申請主義』を通しています。制度も仕組みも知らないのに申請なんてできたものではありません。分かりにくい制度を作っておきながら、その制度を教える場や環境は整えてこなかったツケが数年前から顕著に現れています。年金制度については重要な教育課題としてもっと力を入れて欲しいものです。

　『どうせ年金はもらえないから入らないし払わない。』偏った情報からそんな判断で終わってしまわないよう、

『年金に入っていないと、保険料を払っていないとどうなるか？入っていなかったり保険料を正しく納めていなかったら、ようやく働けるようになったあなたが事故で障害者になってしまったときに年金が出ませんよ。働けなくなってしまっても生きていかなくてはならないですよね？働けるまでに育ててホッとしている親にまた苦労をかけるのですか？経済的なリスクを少しでも減らしておくには、年金に入っておくのはもちろん保険料も正しく納めないといけません。』

派遣など非正社員の増加や急激に悪化している雇用情勢を考えれば、言ってられないキレイごとかもしれませんが、これからもこういった言葉を発していきたいと思っています。

　こんばんは。さっそくですが、今日は浜松市で開催が予定されている就職面接会の出展企業募集のご案内をさせていただきます。

　「求人」というとまず「若い人を」と希望される企業も多いのですが、なかなか採用できない、やっと取れてもうまくいかない、そんなケースもよく見聞きします。

　　20～30歳代の応募がありとても元気が良いので即採用したが、転職に抵抗がないのでしょう、たった数日から数週間で「仕事が合わない。思っていた仕事と違った。」といった理由で簡単に会社を離れていってしまった。結局それまでの労力が無駄になってしまったと、経営者や採用担当者から暗い声で連絡をもらうことも多いのです。

　中高齢者は、家族や住宅ローンを抱えていることが多く、であるがゆえに、安定した仕事に長く勤めることを強く望んでいます。昨今の景気後退にともない、技術ある中高齢者が新天地を求めて活動中、ということも想像に難くありません。またはじめから経験豊かで知識が豊富な中高齢者に絞って求人をする企業もあり、中高齢者とのマッチングが期待されるところです。

　今日ご紹介させていただくのは、静岡県中小企業団体中央会とハローワークが主催している、中高年齢者等（45歳以上65歳未満）を対象とした就職面接会です。平成20年12月4日（木） に浜松で予定しているのですが、中高齢者の採用を検討している出展企業を募集しています。

　ぜひ中高齢者の経験・知識を利用したいと考えている企業さまは、出展されてはいがかでしょうか？（現在出展受付中）

　くわしくはコチラをご覧下さい。 案内チラシhttp://www.siz-dankai.jp/event/pdf/event0023.pdf#search=’

　今日、お客様のところにうかがったら、管理部の方の机の上に「忘年会のお知らせ」が。

　これがまた、じょうずに作ってあるんです！

　私も感心、そして会社の皆さんも、「ほんと、彼（石田さん）、じょうずですよね。」

　あまりに優れものだったので、「ほしい！」と言ってしまいました。

　「いいですよ。」と、くださったのが、これ。

　　　【忘年会のお知らせ】

　なんだか、見るからに楽しそうで、「行ってみようかなー」と思ってしまいそうな。

　みんなを乗せてしまうこういう感覚、大切だなーと感じました。

　底を経験した経営者の強さ。　昨日、顧問先の製造業2社の経営者とお話して感じたことです。 

　世界的な景気の減速の余波で、親メーカーの業績不振がここにきてモロに影響し、中小の下請け製造業・製造業現場への派遣業はキツイ状況にさらされていることを肌で感じています。半年前まではホクホクの笑顔でお話されていた経営者も、発注量の急減や先延ばしばかりで頭を抱えていました。

　しかし、笑顔を見せながら『今だからできることがある。今しかできないことをやろうと思う。他の道・やりかたがあるはずだからそこを模索してみよう。従業員にコスト意識を持たせる考えさせることに取り組もう。』などなど、前向きな言葉がポンポンと飛び出してきて、とても嬉しく頼もしく感じました。バブルを経験し生き残ってきた経営者の強さでしょうか。本によって勉強し知識を得たり・他人の体験談を聞いたりだけでは、なかなか人として経営者としてのこの強さは持てないことでしょう。

　ここに至って、やはり従業員に求められることは、経営者の意識を汲んで同じ目標に向かっていくのはもちろんのこと、広くは世の中・近くは身近な環境の変化にあわせて自分の考え方や普段の行動を見つめなおしてもらうことですね。

　冬のボーナスの時期も近づいてきています。経営者はボーナスを利益の分配と考えていて、利益が出なければ支給額が減るのは当たり前であると考えているものの、従業員の生活や期待も考えるとなぁ・・・と昨日の経営者の一人は板ばさみの状況で悩んでいました。

　理想論ではありますが、経営者からパート・アルバイトに至るまで、会社に所属する一員として、ただ生活費を稼ぐ為に働きに来るのではなく、自分の労働に対する正当な対価をもらうために働きに来ているのだといった意識で働いてもらいたいものですね。

　こんばんは、久々の更新です。さっそくですが、今日はうつ病訴訟の記事をmainichi.jpより紹介します。

－デンソー労災：「業務軽減義務怠る」と賠償命令　名地裁（Ｈ20.10.31mainichi.jpより) －

　出向先での過重労働やパワーハラスメントなどが原因でうつ病を発症したとして、愛知県内に住む男性（４４）が、自動車部品製造のデンソー（愛知県刈谷市）と出向先のトヨタ自動車（同県豊田市）を相手取り、約１８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁で言い渡された。多見谷寿郎裁判長は「業務の軽減や援助する義務を怠った」と因果関係を認め、両社に休業損害や慰謝料など約１５０万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は８５年にデンソーに入社、エンジンの設計業務を担当した。９９年８月～００年８月にトヨタへ出向した際、新型エンジンの開発に就き、担当者から「使い物にならない人はいらない」などと他者の面前で叱責された。男性はうつ病を発症、００年８月から約２カ月休職した。

　弁護側は、男性が発症前に月９０時間を超す過重労働やパワハラ発言を受け、企業側に過重労働を伝えていたにもかかわらず何の対策も講じなかった安全配慮義務違反があったと主張。企業側は「原告の労働時間、健康管理は権限の範囲外」（トヨタ）「業務は精神疾患を発症させるほど過重なものではない」（デンソー）などと反論していた。

　判決はトヨタに対し「信義則上、安全配慮義務を負っていた」と判断したほか、過重労働について、男性が発症前に月８０時間を超す時間外労働をしていたと認定。「それだけで発症の危険性を高める程度ではない」としながらも、男性の性格面などを総合的に検討し「危険を招く程度には優に達しているというべき」と予見可能性があったとした。パワハラ発言については発症に直接寄与したことは認めなかったが「パワハラと評価されても仕方ない」とした。（記事終了）

　長時間労働と脳・心臓疾患との関連性、そして労災認定基準において、2～6ヶ月平均80時間や1ヶ月100時間を超える時間外・休日労働は健康障害リスクが高く、また80時間超の時間外・休日労働は裁判等において『過労死ライン』とされていることは、よく知られています。

　（残業毎日3時間×22日＝66時間）と（休日出勤　8時間×2日＝16時間）で合計82時間、80時間とは本当に簡単に手が届いてしまいます。

　うつ病などの精神障害等の発症原因としても、十分な睡眠時間を確保できないほどの長時間労働や仕事の失敗・過重な責任が挙げられています。

　ストレスに弱いとか体が弱いとか、そういった個人差の部分について取り上げても仕方ないことでしょうが、学歴社会・競争社会・格差社会・・・いろいろな社会的ストレスにさらされながら、ちまたにあふれるマニュアル本やノウハウ本に頼ってしまい、ストレスに耐え・考え・打ち破る強さを身に付けられずに来てしまっているのかも知れません。

　記事にあるような『使い物にならないような人はいらない』といった個人の人格や尊厳を傷つける言動は、多くの人がズシッと重く感じてしまうことでしょうから、そういった発言はいけません。

　会社の維持・発展のため、最小の人数で持てる能力をフルに発揮・活用し最大の利益を得るという理想を追いかけ、とかく一人ひとりに求める仕事の質・量とも増大してしまっています。

　顧問先を見ていて、長時間労働が常態化してしまっている企業も、一人に負担がかからないよう最大限の努力をして今があるということはよく分かっています。ただ、うつ病や過労死そして訴訟リスクと縁を切るため、どうにか80時間を超えるような時間外・休日労働がないようにしたいものです。これからも一緒に考え深く関わっていきたいと思います。

 　こんばんは。さっそくですが、うつ病～過労自殺の記事をasahi.comより紹介します。

－過労自殺、小児科医遺族の控訴棄却　損害賠償訴訟（H20.10.22asahi.com）－

 過労で自殺し、労災と認められた小児科医中原利郎さん（当時４４）の遺族が、勤務先の立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）に１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（鈴木健太裁判長）は２２日、遺族側の控訴を棄却した。

　判決は、中原さんが９９年８月に自殺する前の同年３～４月ごろに月８回の当直を担当するなど過重な業務だったほか、常勤医の減少の問題を抱えたことなどから、うつ病を発症し、症状を悪化させたと認定。死亡と業務との因果関係を認めた。

　一方で人手不足の問題がまもなく解決したことや、無断欠勤もなく勤務をこなしていたことなどから、「精神障害を起こしたり、異変を来したりしていることを病院は認識できなかった」と判断。病院が、中原さんの健康状態に対する配慮などの注意義務を怠ったとはいえないと結論づけた。

　中原さんの労災認定を求めた別の訴訟では、業務とうつ病との因果関係を認める０７年３月の東京地裁判決が確定している。 （記事終了）

　遺族にとっては無念な結果であるかも知れないが、裁判長が控訴棄却を決断させる程度に病院側の対応ができていたのだと評価するべき裁判なのかな？と感じました。

　億単位の損害賠償を迫られるようなケースはめったにないことですが、企業にとっていざというときをいかに身近に想定し、自己防衛のために予防策を講じておくことはとても大事なことです。

　アレやれコレやれなぜできない？と叱咤激励を通り越したパワハラによる『うつ』、残業休出当たり前・・・気付いたときには疲れきり辞めるか長期離脱を余儀なくされ会社も腫れ物に触るように対応に苦慮する過労うつ、会社が今まで疑問を持たずにやってきた独自の慣習が 、一人の社員の身体の異変で表面化したとき、見渡すと予備軍が他にもいることにわかります。 社員が安全で健康に働き続けられる『安全配慮義務』に対してもっと真剣に取り組みたいものです。

　現実、なぜ気付けなかったんだろうとヒアリングすれば、そこには経営者・幹部・社員間のコミュニケーションの薄さがあります。『もっと腹割って言いたいこと言おうよ。』こんなことが気軽に言えない世の中になってしまったようですね。携帯・メール・・・非常に効率的で便利ですが、人の内面は伝わりません。みんないいもの良い意見を持っていますよ！顔つきあわせて話しましょう。時間を惜しまず・・・。

　こんにちは。さっそくですが今日は助成金についてasahi.comより記事を紹介します。

－年長フリーターの正規雇用、企業に助成金　厚労省方針（H20.10.22asahi.com)－ 

　厚生労働省は２１日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、１人あたり５０万～１００万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。３年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。

　厚労省案では、２５～３９歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、１年以上雇った場合に、大企業には５０万円程度、中小企業には１００万円程度を支給する。対象は３年間で１０万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。

　現在、同じような制度で、失業中の障害者や高齢者（６０歳以上６５歳未満）を雇った場合に大企業に５０万円、中小企業には６０万円を支給する「特定求職者雇用開発助成金」がある。今回の若者対象の制度では、特に経営が厳しい中小企業への支援策という意味も込めて、給付を大企業よりも大幅に手厚くする意向だ。

　厚労省は雇用創出とフリーターらの正社員化を進めるため、企業に対して最長３カ月間の「お試し雇用」中に１人あたり月４万円を支給する「トライアル雇用奨励金」などの施策を行ってきたが、今回、年長フリーターに重点を置く強い対策を打ち出した。

　２５～３４歳の年長フリーターは、９０年代のバブル崩壊後の就職氷河期に正社員になれなかった人たちが中心で、９２万人（０７年）にのぼる。ここ数年１５～２４歳の若いフリーターが減少するなか、あまり減っていない。３５～４４歳の不安定就労者も増え、０７年は３８万人と３年間で１０万人増加した。

　今回の対策の背景には景気が後退局面に入り、雇用情勢の悪化も顕著になってきたことがある。８月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る４．２％と０６年６月以来の水準に悪化。また、雇用者のなかでも賃金が低く不安定な非正規労働者の数が年々増え、０７年は１７３２万人と初めて全体の３分の１を突破した。（記事終了）

　景気の後退局面・・・製造業の雇用調整という形で実感しはじめました。

　企業は大小問わず、企業存続のため機械化・効率化をすすめ経費を切り詰める経営努力を続けて今があり、固定費の節減のために非正規社員を受け入れてきました。仕事が減って人が余り、自社の従業員だけでも遊ばせないように飛び回る社長や営業の姿を目の当たりにして、100万円もらえるから25～39歳のフリーターや派遣社員を正社員にしてみては・・・とは、気軽に言いにくいですね。

　25～39歳にある人は、まさに日本の将来、医療保険・年金保険の支え手として頑張らなくてはならない世代であるのは間違いありません。政府もジョブカードをはじめ能力の向上と雇用のミスマッチ解消のため、いろいろな政策を打出しているところですが、正社員をなんとなく夢見ている人達の奮起を促せていないのが現状のようです。

　かっこつけて『やりたいことをやっている』と言い、実は自分作った限界の中でやれることだけやっている若者たちに、どんな未来が待ち受けているのか・・・

　夕方、 「高齢者雇用フェスタ２００８」の公開シンポジウム「どう活かす“現役力”」を見ました。（と言ってもテレビでですが。）

　このシンポジウムは10月2日に東京でおこなわれたもので、慶應大学教授の清家篤さんなど4人の方々がパネリストになっていらっしゃいました。

　その中で、最後のまとめでパネリストの1人である作家の荒俣宏さんがおっしゃっていたことが、私には非常に印象に残りました。

　「高齢になるといろいろ具合の悪いところも出てくるが、一つ絶対的に有利なことがある。それは新しく何かに取り組むときにすでに40％くらいの土台があることです。」

　よく言われる言葉で言い換えれば、それは「経験を積んでいることです」となるのかもしれません。

　けれども、　「土台があることです」　というのは、つまり　“単に経験を積むことが大切なのではなく、その経験を自分の糧や自分の判断基準、個性にして次に活かすことができる”　と、私はそう受け止めました。

　またこれは、逆を言えば、“それができなければ年齢を重ねることの最大のメリットを活かせない”　ともとることができます。

　正直を言いますと偶然見た番組ではありましたが、この言葉を得られただけでも得した気分になれた、そんな日曜の夕方でした。

　こんにちは。さっそくですが、雇用保険に関する記事が出ていましたので紹介します。

－雇用保険料率1％に下げ　労使で3千億円超の負担減（H20.10.18静岡新聞より）－　

　政府は１７日、雇用保険の失業給付の保険料率について、現在の賃金の１・２％（労使折半）から２００９年度は１・０％に引き下げる方針を固めた。給付水準は維持し、労働者と企業の合計で年３０００億円超の負担軽減となる。
　「霞が関の埋蔵金」の１つとされる労働保険特別会計の余剰を財源に活用。世界的な金融危機の打撃を受ける家計や企業に還元し、消費や設備投資につなげてもらうのが狙いだ。月末にまとめる追加経済対策に盛り込み、年明けの通常国会で法改正を目指す。
　保険料率引き下げは２年ぶり。月給３０万円の会社員の場合、本人負担は月１８００円から１５００円に３００円軽くなる。雇用保険は０６年度時点で約２００万事業所、約３６００万人に適用されており、政府は経営が厳しい中小企業も含め幅広く効果が及ぶとみている。
　失業給付の保険料とは別に、雇用安定と能力開発の「２事業」に回すための保険料（企業のみ負担で０・３％）も徴収しており、この分を下げるかどうかも検討する。（記事終了）

　保険料が下がって負担が少なくなるのは単純に嬉しいですね。

　しかし、最近のニュースでも大手製造業で契約社員の大量雇止めや大手不動産会社の倒産を目にしますし、顧問先の派遣会社でも、派遣先の仕事量の減少によって雇用調整＝派遣の途中解除が増加しています。バブル崩壊のときとは違いじんわりと失業者が増えていきそうです。

　今回の保険料引き下げは、衆議院解散を見越しての選挙対策なのかな？と感じられますね・・・。

 　記事にもある『埋蔵金』は、これまで本当に有効に利用されてきたのでしょうか？国も貯金が必要でしょう、また一つ一つ国民に使い道を説明するわけにもいかないでしょうが、莫大なお金の使い道ですから、やはりもっとオープンにして欲しいですね。

　こんにちは、今日は一段と暖かく日向にいると汗かきますね。 

　さて、さっそくですが最低賃金についてNIKKEI　NETより記事を紹介します。

－トヨタが最低賃金協定　他労使に影響も（H20.10.18NIKKEI NETより）－　

　トヨタ自動車が今春に労働組合との間で企業内最低賃金協定を結んでいたことが18日、分かった。締結額は時給860円。従来、トヨタ労使は最低賃金について協定を明文化していなかったが、最低限の生活保障を求める動きが強まっているのに応じ、今年に入り締結に向けた協議を進めていた。

　今年5月に協定を結んだ。トヨタの現時点の平均賃金は締結額860円を大きく上回っているため、今回の締結は同労使間で最低限の賃金水準を改めて取り決める内容となる。

　860円は、トヨタが本社を置く愛知県の自動車産業の最低賃金（820円）を上回る水準。トヨタが協定を結べば、同県内の自動車関連業界の労使を中心に協定締結の動きが加速し、中小企業の締結額引き上げにもつながる可能性がある。 (記事終了)

　企業内最低賃金協定とは・・・恥ずかしながら初耳でした。

　世界的企業『トヨタ』の動向は、なにかと世間の注目を集めます。日本のトップ企業として先頭をひた走る『トヨタ』が先んじて行ったことですから、他の企業も追随していくことでしょう。企業の社会的責任として生活保障に対する要求がそれだけ強く働いているのでしょうか？正直身近に感じることができていません・・・。

　10月26日から地域別最低賃金の改定が予定されています。昨年に続いて大幅な引き上げ改定となる地域が多いようですね。また、個人的には12月ごろに改定されている産業別最低賃金もどれだけ引き上げられるのか注目しています。

　顧問先の中小企業では、世間で景気が良くなったと言われている頃でも、それが実感できているという経営者は多くありません。実際、最低賃金が上がったからといって、それが即経営に影響するほどの水準でお給料を払っている企業はほとんどありませんが、影響力のある企業が身近で同様の動きを加速すれば、中小企業に与える影響は大です。

　企業の存続と社員の生活・・・天秤にかけるわけにはいきませんが、ななかなむずかしい問題ですね。