マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように登録すると、ポイントがつく？
ここ数日、そんな報道をよく耳にします。
マイナンバーカードを保険証として利用する手続き、やってみようかな？
そう考える社員さんも増えるかもしれません。
今回は、マイナンバーカードの保険証利用について、よくあるご質問についてご案内させていただきます。
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Q：マイナンバーカードを保険証として利用するための手続きはどこでおこなう？
A：スマートフォンやマイナンバーカード読み取り機能付きカードリーダーがあれば、ご自宅で申し込みが可能です。
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Q:マイナンバーカードを保険証として利用できるように登録した後、結婚などで氏名変更があった場合、新氏名の保険証は発行される？
A:発行されます。
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Q:マイナンバーカードを保険証として利用できるように登録済みの社員が入社した場合、保険証発行のための入社手続きは必要？
A:保険者が入社の確認・登録作業をする必要がありますので、従来通りの入社手続きが必要です。なお、これまで通り保険証も発行されます。
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(上記は、年金機構へ確認済みの内容となります)
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現時点では、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関は少なく、10/31時点でマイナンバーカードの保険証利用の申し込みをしているのは、全国民中560万人程度のようです。
これから、保険証利用の申し込みは増加していくのでしょうか？

会社に実施が義務付けられている各種の健康診断。
実はこの健康診断、ただ実施すればよいのではないのです。
今回は、健康診断の後に会社がしなければならないことについて、ご案内させていただきます。
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①社員が自主的に健康管理に取り組めるよう、健康診断結果を通知しなければなりません。
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②健康診断の結果『異常の所見があると診断された社員※』については、健診後3ヵ月以内に、医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません。
　※以上の所見があると診断された社員とは？
　　→健康診断の結果、「異常なし」とされた社員以外の社員
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③②で聴取した医師等の意見については、健康診断個人票に記載しなければなりません。
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④②で聴取した医師等の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間の短縮等の『就業制限』などの措置を講じなければなりません。
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②～④については、「知らなかった」「実施していない」という事業所様もいらっしゃるかもしれません。
ですがこの②～④、労働基準監督署の調査時に、正しく実施されているか確認が入りやすいポイントでもあります。
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50人未満の事業所様の場合は、「異常の所見があると診断された社員」に関する意見聴取を、地域産業保健センターで無料で受けることも可能です。
これから意見聴取をおこなわれる事業所様、よろしければ参考になさってください。

多くの企業様にご利用いただいている「キャリアアップ助成金」。
キャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」は、有期契約の社員や非正規の社員を、無期契約もしくは正社員へと転換した場合で、一定の要件を満たした場合に受給できる助成金です。
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助成金は毎年何らかの改定が行われますが、来年4月にこのキャリアアップ助成金も改定が行われる予定です。
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現在、正社員化コースには、
①有期契約の社員を正社員へ転換
②無期契約の社員を正社員へ転換
③有期契約の社員を無期契約へと転換
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という3つの転換選択肢がありますが、上記のうち、③有期契約の社員を無期雇用へと転換という取り組みが助成金の対象から外れる見込みとなっています。
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有期契約の社員を無期雇用へと転換される予定のある事業所様で、助成金利用予定の事業所様は、転換時期等にご注意ください。

現役で活用する高齢者が増えている今、高齢者を取り巻く様々な仕組みの見直しが検討・実施されています。
今回は、来年1月から始まる、高齢者を対象とした雇用保険の新たな制度(マルチジョブホルダー制度）の概要をご案内します。
短時間勤務の高齢者を雇用されている事業所様は、ぜひご一読ください。
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マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を「合計して」下記の加入要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から、特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
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Q:マルチジョブホルダー制度における雇用保険の加入要件は？
①複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者
②２つの事業所（１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満であるものに限る。）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上である
③２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上である
※雇用保険に加入できるのは２つの事業所まで。
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Q:加入要件を満たすと必ず加入しなければならない？。
マルチ高年齢被保険者として申出をする方が「希望した場合」で加入要件を満たす場合に被保険者となります。
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Q：社員から「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」（以下「マルチ雇入届」といいます。）の記載依頼がきたら、どう対応すればよいか？
基本的には本人が手続を行う必要がありますが、届出書類には事業主の記載が必要な箇所があります。
資格取得日は申出日となり遡及加入できないため、速やかに事業主記載事項を記入し、確認資料と併せて本人に交付する必要があります。
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Q18　雇用保険マルチジョブホルダー制度においても雇用保険料の納付義務はあるか？
資格取得日から雇用保険料の納付義務が発生します。
保険料の計算方法は、通常の雇用保険料と同じです。
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Q:マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合どんな給付が受けられる？
一定の要件を満たせば、高年齢求職者給付金（被保険者期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分）を一時金で受給できます。
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2022年4月に、「女性活躍推進法」が改正されます。
この改正により、これまで、常時雇用する労働者（パート・嘱託含む）が301人以上の事業主に義務付けられていた、「一般事業主行動計画の策定・情報公開」が、101人以上の事業主に義務付けられることとなりました。
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そこで、この法改正への対応の仕方について、10/15(金)にzoom説明会を実施させていただきました。
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以下、説明会にご参加いただいた皆様からいただいた感想です。
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・法律が変わるときなど、いつもタイムリーに説明会をしてくれるので助かる。今回もわかりやすかったです。助成金も、興味がわきました。あと30分くらい時間が長くてもよかった。
・説明会で聞いた内容を、早速最初から準備していきます。ありがとうございました。
・国で作っているサイトの見方も説明してくれたので、そのサイトに興味をもつことができた。
・いつも、制度の説明をしながらも、実際におこなう側の立場に立って使いやすいやり方を教えてくれるのがとても助かっています。
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熱心にご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

厚生労働省のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関して企業が感じる様々な疑問について、Q＆A形式で情報提供がおこなわれています。
こちらのQ＆Aは都度内容が更新されてきましたが、ここのところはワクチンに関連した記載が増えてきました。
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たとえば・・・
Q:新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか
Q:採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできますか
など
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上記についての厚労省の回答は、以下をご確認いただければと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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とはいえ、やはり人の問題は大変デリケートなものです。
顧問先様の個別のご相談につきましては、西遠労務協会担当者までご連絡ください。

西遠労務協会では正社員の募集をしておりましたが、このたび採用が決定いたしました。
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たくさんの皆様にお問合せ・ご応募をいただき、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。
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そして、採用活動を支えてくれた現役西遠労務スタッフのみなさん、ほんとうにありがとうございました！！
西遠労務協会の採用活動は、電話・メール対応から面接まで、全ての過程において現役職員の対応がほんとうにすばらしいのです。
求職者に好印象を持ってもらえるような対応を、現役職員皆がしてくださること、ほんとうにありがたく、嬉しく思っています。
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これから、顧問先様・お客様により一層のご貢献ができますよう、新たに入社してくれる職員含め、西遠労務一同で取り組んでまいります！！

先日ご案内しました最低賃金の改定ですが、静岡県については、時給913円へと引き上げられることが決定しました。(現行の885円から、28円アップ)
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最低賃金について、ご注意いただきたいポイントを以下に記載させていただきます。
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・最低賃金は、全ての労働者に適用されます。（雇用形態、国籍、年齢などは問いません）
・次の金額は、最低賃金に参入されません。
　　・精皆勤手当、通勤手当、家族手当
　　・臨時に支払われる賃金（結婚手当など）
　　・一ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）
　　・時間外労働、休日労働および深夜労働の手当
・今回改定されたのは、都道府県別の最低賃金です。別途、「特定(産業別)最低賃金」というものが定められており、輸送用機械器具製造業、鉄鋼業など、一定の業種については業種ごと定められた最低賃金があります。(毎年12月に改定されます。)
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業務改善助成金、キャリアアップ助成金など、助成金の活用も検討しながら、対応を進めていきましょう。　

前回は、「ハローワークインターネットサービスの機能充実」についてご紹介させていただきましたが、今回は、ハローワークインターネットサービスについて、よくいただくご質問についてご説明します。
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Q：去年ハローワークのサービスがかわったと聞くけれど、具体的には何がかわったの？？
A：大きく分けて以下の2点がかわりました。
①今まで以上にインターネットを活用した仕組みになりました。
・ハローワークに行かなければ見ることのできなかった求人票の内容が、誰でも・どこでも見られるようになりました。
・求人の申し込みや、求人内容の変更が、インターネット上で可能になりました。
②求人票の記載内容が充実し、これまでA4片面1枚だった求人票が、A4裏表の2枚にボリュームアップしました。
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Q:「求人者マイページ」ってなに？？
A:求人者マイページ（会社用のページ）を作成すると、会社のパソコンを利用して、以下のサービスを利用できるようになります。
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1.求人の申し込みや、申し込んだ求人の内容変更、募集の停止、事業所情報の変更（ハローワークに出向く必要がなくなります。）
2.画像情報の登録、公開(職場風景や外観、取り扱い商品など、求職者に視覚的にアピールすることができます。)
3.求職者情報の検索(※有効中の求人がある場合利用可能)（自社が求めているような求職者の有無が確認できます。）
4.オンラインハローワーク紹介の利用(ハローワーク職員さんが、オンライン上で求職者を紹介してくれます。)
※その他にも利用できるサービスがありますが、代表的なものを抜粋して記載させていただきました。
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長引くコロナ禍で、会社も、求職者側も今まで以上にオンライン上で採用・求職活動をする流れになっています。
対面のよさはもちろんありますが、インターネットも上手に活用していきたいですね！！

新たな人材を募集する際、無料で利用することができるハローワーク。
ハローワークで取り扱う求人をネット上で閲覧することができるのが、「ハローワークインターネットサービス」ですが、このサービス、昨年1月に大きくシステムが変わりました。
システム変更時には、
①システムの変更内容（新たに追加された機能）を理解していただくこと
②無料で利用できるハローワーク求人をさらに使いこなしていただき、いい人材を採用していただくこと
を2大目標とし、セミナーも複数回開催させていただきました。
セミナーにご参加いただいた多くの企業の皆様、ありがとうございました。
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さて、そのハローワークインターネットサービスですが、9月21日より機能が強化されることが発表されています。
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◎機能強化のポイント（求職者目線）◎
・求職者マイページを開設している求職者は、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できるように
・ハローワークインターネットサービスで探した求人に求職者が直接応募する「オンライン自主応募」が可能に（オンライン自主応募の対象求人に限る）
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◎機能強化のポイント（求人者目線）◎
・求人者マイページを通じて、オンラインで職業紹介を受ける「オンラインハローワーク紹介」が利用できるように
・求職者からの応募を直接受けることが可能に（オンライン自主応募）
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コロナの影響もあり、オンラインで求職活動をする求職者も増えていますので、やはりハローワークインターネットサービスは上手に利用して求人活動をしていきたいところですね！！
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「求職者マイページ」「求人者マイページ」など、ハローワークインターネットサービス上の用語がよくわからない、という企業様も多いかと思われますので、今後改めてこちらのブログでご案内させていただきたいと思います。