外国人を雇用する事業主様には、外国人労働者の雇い入れ及び離職の際に、氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
（「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」による）
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１、以下の場合はご連絡をお願いいたします。
〇新たに外国人を雇用する場合
〇外国人が離職する場合
　※雇用保険加入対象となる外国人はもとより、雇用保険加入対象‛外’である外国人が入社・退社する場合も、ハローワークへ届出する必要があります。
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２、雇用している外国人の在留資格が変わる場合や、在留期限が延長される場合についても、届け出が求められていますので、ご連絡をお願いいたします。
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３、上記１、２の届出の対象となる外国人の範囲
日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」、「公用」以外の方。
なお、「特別永住者」（在日韓国・朝鮮人）の方は、特別の法的地位が与えられているため、届出制度の対象外となっています。
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ハローワークに登録されている情報は、入管で把握されている情報と突合され、内容が一致しない場合は、事業所様へ確認が入ることがあります。
ハローワークも適正な登録を目指し、確認作業に力を入れているようです。
外国人の方の雇用・離職・在留資格変更時は、西遠労務協会までご連絡をお願いいたします。

　内容をそこまで深く考えずに、「例年と同じように」作成してしまいがちな労使協定。
　いざ必要になった時に「こんなはずじゃあ！」となるのはまずいですよね。また、実は労使協定も、法律改正に合わせ変わってきているのです。
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　西遠労務協会では、労使協定が具合よく理解・作成・周知されるよう、顧問先様を対象に、Zoom説明会を開かせていただきました。今回の説明会、いつも以上のご参加をいただきありがとうございました。以下、説明会にご参加いただきました皆様からいただきました感想です。
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・36協定が変わったのは西遠労務から説明を受けていたのだが、内容をちゃんと理解していなかったのがわかった。今回の説明会で改めて聞くことができてよかった。印鑑が必要な部分と、押さなくてはならない部分も、これまでまったくわかっていなかった。
・協定と協定届の違い、今まで全く意識していなかった。
・賃金控除の協定の内容を変えておかなければいけないのがわかった。早速変更します。
・従業員の代表をしっかり決めなければと思った。
・松本さんが説明してくれたのだが、短い時間に濃い内容、いつもわかりやすい説明ありがとうございます。
・Zoom説明会だったので気軽に参加できた。今回は3名で参加。これからも、またあまり長くない時間で、タイムリーなものを期待。
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　お忙しい中、ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。今後も、皆様のお役に立てる説明会を開催してまいります。お気軽にご参加ください。

病気やケガで働くことができないとき、健康保険から支給される傷病手当金。
支給開始日から「1年半」受給することが可能ですが、来年1月から支給期間の取扱いが変わることになりました。
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●2021年12月31日までの傷病手当金の支給期間
傷病手当金が支給される期間は、『支給開始日から起算して1年6ヶ月間』です。
もし、この受給可能期間内に体調が回復し働くことができるようになれば、働ける間、傷病手当金は支給されなくなります。
そしてその後、再び療養が必要になれば傷病手当金の支給が再開されます。
しかし、途中に傷病手当金の支払いを受けない期間があったとしても、支給開始日から1年6ヶ月までで支給終了となります。
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●2022年1月1日以降の傷病手当金の支給期間
支給期間は『支給期間を通算して1年6ヶ月』と改正されます。
傷病手当金が支給される期間だけが通算されるため、療養→回復→療養→回復という長期間の療養生活になった場合、療養部分だけを通算して、傷病手当金が支給されるようになります。
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ちなみに、すでに今現在傷病手当金を受給している方の場合、今年の12/31の時点で暦の通算で1年半が経過していない場合は、上記の法改正が適用されることとなっています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように登録すると、ポイントがつく？
ここ数日、そんな報道をよく耳にします。
マイナンバーカードを保険証として利用する手続き、やってみようかな？
そう考える社員さんも増えるかもしれません。
今回は、マイナンバーカードの保険証利用について、よくあるご質問についてご案内させていただきます。
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Q：マイナンバーカードを保険証として利用するための手続きはどこでおこなう？
A：スマートフォンやマイナンバーカード読み取り機能付きカードリーダーがあれば、ご自宅で申し込みが可能です。
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Q:マイナンバーカードを保険証として利用できるように登録した後、結婚などで氏名変更があった場合、新氏名の保険証は発行される？
A:発行されます。
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Q:マイナンバーカードを保険証として利用できるように登録済みの社員が入社した場合、保険証発行のための入社手続きは必要？
A:保険者が入社の確認・登録作業をする必要がありますので、従来通りの入社手続きが必要です。なお、これまで通り保険証も発行されます。
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(上記は、年金機構へ確認済みの内容となります)
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現時点では、マイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関は少なく、10/31時点でマイナンバーカードの保険証利用の申し込みをしているのは、全国民中560万人程度のようです。
これから、保険証利用の申し込みは増加していくのでしょうか？

会社に実施が義務付けられている各種の健康診断。
実はこの健康診断、ただ実施すればよいのではないのです。
今回は、健康診断の後に会社がしなければならないことについて、ご案内させていただきます。
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①社員が自主的に健康管理に取り組めるよう、健康診断結果を通知しなければなりません。
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②健康診断の結果『異常の所見があると診断された社員※』については、健診後3ヵ月以内に、医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません。
　※以上の所見があると診断された社員とは？
　　→健康診断の結果、「異常なし」とされた社員以外の社員
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③②で聴取した医師等の意見については、健康診断個人票に記載しなければなりません。
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④②で聴取した医師等の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働時間の短縮等の『就業制限』などの措置を講じなければなりません。
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②～④については、「知らなかった」「実施していない」という事業所様もいらっしゃるかもしれません。
ですがこの②～④、労働基準監督署の調査時に、正しく実施されているか確認が入りやすいポイントでもあります。
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50人未満の事業所様の場合は、「異常の所見があると診断された社員」に関する意見聴取を、地域産業保健センターで無料で受けることも可能です。
これから意見聴取をおこなわれる事業所様、よろしければ参考になさってください。

多くの企業様にご利用いただいている「キャリアアップ助成金」。
キャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」は、有期契約の社員や非正規の社員を、無期契約もしくは正社員へと転換した場合で、一定の要件を満たした場合に受給できる助成金です。
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助成金は毎年何らかの改定が行われますが、来年4月にこのキャリアアップ助成金も改定が行われる予定です。
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現在、正社員化コースには、
①有期契約の社員を正社員へ転換
②無期契約の社員を正社員へ転換
③有期契約の社員を無期契約へと転換
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という3つの転換選択肢がありますが、上記のうち、③有期契約の社員を無期雇用へと転換という取り組みが助成金の対象から外れる見込みとなっています。
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有期契約の社員を無期雇用へと転換される予定のある事業所様で、助成金利用予定の事業所様は、転換時期等にご注意ください。

現役で活用する高齢者が増えている今、高齢者を取り巻く様々な仕組みの見直しが検討・実施されています。
今回は、来年1月から始まる、高齢者を対象とした雇用保険の新たな制度(マルチジョブホルダー制度）の概要をご案内します。
短時間勤務の高齢者を雇用されている事業所様は、ぜひご一読ください。
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マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうちの２つの事業所での勤務を「合計して」下記の加入要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から、特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
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Q:マルチジョブホルダー制度における雇用保険の加入要件は？
①複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者
②２つの事業所（１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満であるものに限る。）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が20時間以上である
③２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上である
※雇用保険に加入できるのは２つの事業所まで。
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Q:加入要件を満たすと必ず加入しなければならない？。
マルチ高年齢被保険者として申出をする方が「希望した場合」で加入要件を満たす場合に被保険者となります。
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Q：社員から「雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届」（以下「マルチ雇入届」といいます。）の記載依頼がきたら、どう対応すればよいか？
基本的には本人が手続を行う必要がありますが、届出書類には事業主の記載が必要な箇所があります。
資格取得日は申出日となり遡及加入できないため、速やかに事業主記載事項を記入し、確認資料と併せて本人に交付する必要があります。
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Q18　雇用保険マルチジョブホルダー制度においても雇用保険料の納付義務はあるか？
資格取得日から雇用保険料の納付義務が発生します。
保険料の計算方法は、通常の雇用保険料と同じです。
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Q:マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合どんな給付が受けられる？
一定の要件を満たせば、高年齢求職者給付金（被保険者期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分）を一時金で受給できます。
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2022年4月に、「女性活躍推進法」が改正されます。
この改正により、これまで、常時雇用する労働者（パート・嘱託含む）が301人以上の事業主に義務付けられていた、「一般事業主行動計画の策定・情報公開」が、101人以上の事業主に義務付けられることとなりました。
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そこで、この法改正への対応の仕方について、10/15(金)にzoom説明会を実施させていただきました。
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以下、説明会にご参加いただいた皆様からいただいた感想です。
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・法律が変わるときなど、いつもタイムリーに説明会をしてくれるので助かる。今回もわかりやすかったです。助成金も、興味がわきました。あと30分くらい時間が長くてもよかった。
・説明会で聞いた内容を、早速最初から準備していきます。ありがとうございました。
・国で作っているサイトの見方も説明してくれたので、そのサイトに興味をもつことができた。
・いつも、制度の説明をしながらも、実際におこなう側の立場に立って使いやすいやり方を教えてくれるのがとても助かっています。
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熱心にご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

厚生労働省のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関して企業が感じる様々な疑問について、Q＆A形式で情報提供がおこなわれています。
こちらのQ＆Aは都度内容が更新されてきましたが、ここのところはワクチンに関連した記載が増えてきました。
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たとえば・・・
Q:新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した労働者を、解雇、雇止めすることはできますか
Q:採用時に新型コロナウイルスワクチン接種を条件とすることはできますか
など
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上記についての厚労省の回答は、以下をご確認いただければと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
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とはいえ、やはり人の問題は大変デリケートなものです。
顧問先様の個別のご相談につきましては、西遠労務協会担当者までご連絡ください。

西遠労務協会では正社員の募集をしておりましたが、このたび採用が決定いたしました。
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たくさんの皆様にお問合せ・ご応募をいただき、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。
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そして、採用活動を支えてくれた現役西遠労務スタッフのみなさん、ほんとうにありがとうございました！！
西遠労務協会の採用活動は、電話・メール対応から面接まで、全ての過程において現役職員の対応がほんとうにすばらしいのです。
求職者に好印象を持ってもらえるような対応を、現役職員皆がしてくださること、ほんとうにありがたく、嬉しく思っています。
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これから、顧問先様・お客様により一層のご貢献ができますよう、新たに入社してくれる職員含め、西遠労務一同で取り組んでまいります！！